有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) リスク管理
社会環境変化を展望したリスク・機会・社会課題を踏まえて特定するマテリアリティは、今後の社会環境変化やステークホルダーとの対話を踏まえて見直すものであり、サステナビリティ委員会においてリスクと機会を評価してまいります。主要リスクの動向や対応策の状況は取締役会報告等を通じてモニタリングしてまいります。人的資本関連では、「人が活きる企業経営」をマテリアリティの1つに掲げ、主要リスクとして「人財成長支援戦略」「人権コンプライアンス」を選定しております。
なお、報告を受けた取締役会では、人財成長支援戦略における「教育研修機会の増加」や「組織風土の改善」、およびその有効な対策について議論が交わされました。その結果、上司との面談頻度を高めて当社の成長戦略の
浸透を図るとともに、ハラスメント防止教育や就業規則に沿った指導を目的として、年1回の研修実施やグループ
各社へのグッドプラクティス(優良事例)の共有に取り組んでいます。
また近年では、急激な気候変動に関するリスクも取締役会で議論されています。具体的な対応として、グループ
会社における設備対策を通じた従業員の健康・安全確保を最優先に進める一方、中食セグメントにおいては、気温
上昇を念頭に置いた商品開発や発売時期の前倒しを検討いたしました。さらに、原材料高騰への対策として、お米
の直接買い付けによるコスト削減など、具体的な施策を実行してまいりました。
法改正や直近の時事問題に関しては、社外役員からも取締役会へ情報共有がなされ、当社への影響について議論
を重ねています。直近では、下請法改正による罰則基準の厳格化に伴う「取引先との調整」や「ドライバーの業務
(荷積み・荷下ろし等)の明確化」の必要性、および「ナッツアレルギー急増」の報道などが共有されました。
これらを受け、社内ルールの設定やアレルギー表示の徹底といった具体的な対応に繋げています。