有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)グループ経営方針
昨今の新型コロナウイルスの影響により、当社グループを始めとする中食・外食業界を取り巻く外部環境はこの1年前例がないほど大きく変動いたしました。現在においてもこの変動は継続中であり、その影響はワクチンが行き渡るまでの一過性のものではなく、今後も様々な影響を社会全体に与え続けると考えられます。加えて持続可能な社会や脱炭素化社会への機運の高まりから、特に環境面に関する企業の社会的責任や経営透明性を追求する声も高まっており、企業を取り巻く環境は大きな変化を迎えております。
新型コロナウイルスを含め上記のような社会的環境変化は今後収まるどころか、ますます加速することが予想されます。その中で当社グループが今後一層の成長を遂げるためには、予測不能で不確実な未来に対し、いち早く対応し、その先にある新しいマーケットの開拓に注力することが重要であると確信しております。
当社グループでは、上記目的達成のために、それぞれのグループ事業に対し機動的かつ自律的な経営体制の構築を促し、環境変化に対する柔軟性や対応力を兼ね備えた事業の集合体としてグループを再構築することが必要不可欠であると考え、既にお知らせしております中期経営計画「Resilient2021」(レジリエント2021)において、この命題をビジョン「自己変革型企業群」として定め、その達成に努める所存でございます。またビジョン達成のため、グループの多事業化に適したサポート体制を構築する必要があると判断し、中期経営計画の一環として新設会社を使った吸収分割方式で、株式会社ハークスレイから店舗運営事業を分割し、グループ全体を持株会社体制に移行することを決定いたしました。
新体制下においては、グループ経営と事業経営を分離することで、業績責任の明確化、意思決定の高速化、新規事業拡大及びグループインの推進など様々なメリットが生じ、経営全般の一層の効率化が進むものと考えております。一方でこれら経営の分離はグループ全体の経営の透明性の向上にも資することから、ガバナンスの強化・株主価値の一層の拡大に繋がるものと期待しております。
(2)セグメント別経営方針
持ち帰り弁当事業では、コロナ禍においてもさらなる成長余地があると考えております。これまで以上に積極的に新マーケット開発・新商品開発及び出店開発を進めてまいります。またモバイルオーダーやキャッシュレス決済等のデジタルプラットフォームの一層の活用で、お客様の利便性と店舗の生産性の向上に努めてまいります。
店舗委託事業では、委託店舗オーナー及びビルオーナーとの連携を緊密にして空室の抑制に努めるとともに、コロナ後に訪れる外食需要の回復にむけて出店数の増加に努めてまいります。
店舗管理事業においては、複数の商業ビル、用地への積極投資を行い、成長戦略の一つである不動産ファンド事業の拡大を図ってまいります。
物流食品加工事業においては、カミッサリー第二工場で増強した生産能力と開発力で、マーケットのさらなる拡大を目指してまいります。また細分化する物流ニーズを取り込み、物流代行業のさらなる拡大も進めてまいります。
仕出料理事業においては、ご好評いただいております百貨店への弁当・惣菜の催事出店を継続、ブランド化を進めてまいります。さらに今後は、オリンピックの開催を起点としてパーティ、イベントの回復を見込んでおります。(なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。)
(3)対処すべき課題
① 食に対する安心、安全への「こだわり」
当社グループでは、「食」ビジネスに携わる企業として、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据えております。グループ内食材製造工場における食品マネジメント国際規格FSSC22000の認証取得や、グループ内「品質管理」部門の設置で、品質管理の徹底を図るとともに日常の店舗での指導などを通して、お客様に対して安心・安全な「食」を継続して提供してまいります。
また新型コロナウイルスの拡大に対しては、電子マネー、クレジットカード、その他コード決済を含めたキャッシュレス決済の推進にも積極的に取組み、お客様の利便性の向上に寄与しつつ、現金受け渡しによる感染の拡大防止にも努めてまいります。
② 魅力ある商品開発
当社では、お客様のニーズに的確にお応えし、お客様に支持いただけるメニューを提供することが成長の基礎であると考えております。そのため、新メニューの開発のみならず、既存メニューのリニューアル、定番商品の付加価値向上策などを通して、お客様の満足度向上を図ってまいります。
③ 原材料の安定供給とグループ外への販売の強化
食品衛生問題による鶏肉の輸入停止や台風などの自然災害の発生により畜産物、農産物の需給状況・市場価格が変動することがあります。当社の品質基準を満たす原材料を安定的に調達し、店舗に供給するため、取引先との密な連携を図るとともに、グループ内での食材加工・供給体制確立による生産性向上を進めてまいります。
また質の高い加工技術、食品マネジメントの国際規格FSSC22000の認証取得、第2工場の稼働による新規商材の拡充を武器にグループ外顧客からの一層の受注拡大に努めてまいります。
④ グループ管理体制の強化
当社グループは、「食」に関連する事業を中心に営業活動に邁進しておりますが、急速に変化する事業環境に適時に対応しつつ持続的な成長を維持していくためには、グループ管理体制の強化も重要であり、内部統制の実効性を高め、コーポレートガバナンスの充実を図ることにより、リスク管理の徹底、業務効率化を図ってまいります。
⑤ 人財の確保及び育成
当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、優秀な人財の確保及び育成が更なる成長のために必要不可欠であると認識しております。人財獲得競争が激しくなる中で当社グループの将来を担う人財を確保していくため、積極的な採用を進めるとともに、教育・研修を充実し人財の育成を進めてまいります。また、能力主義を重視し社員に持てる能力を発揮するチャンスを与え、組織の活性化を図ってまいります。
⑥ 好立地への出店機会確保
新規出店において、お客様にとって利便性の高い好立地条件の物件を獲得していくことが、収益性を高め安定的な店舗運営を行うために重要な要素であると考えております。このため、グループ全体で物件情報の収集体制を構築・強化するとともに、売上予測などの情報分析精度の向上を図り、慎重かつ迅速な意思決定のもと好立地への出店機会確保に注力してまいります。
⑦ 環境保護や社会貢献活動への取組み
当社グループでは,食品ロスの削減をはじめ循環型社会の促進に貢献するため「BG無洗米」を使用し、節水のみならずとぎ汁の汚濁物質を抑制し、とぎ汁の下水処理にかかるCO2排出の削減を進めております。またレジ袋削減や廃プラスチック問題などの課題にも真摯に取組んでおります。
さらに大阪府をはじめ大阪市及び尼崎市と災害救助物資の供給等に関する協定を結び、各自治体と連携・協働することにより、災害時における安定した「食」の供給に協力してまいります。
併せて人間及び地球の繁栄のための行動計画として掲げられた「持続可能な開発目標:SDGs(Sustainable Development Goals)」に対し当社グループも賛同し、様々な社会問題に真摯に向き合うとともに、事業を通じて持続可能な社会づくりに貢献してまいります。