ヤマノ HD（7571）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 5635万
2014年12月31日 +999.99%: 7億4560万
2015年3月31日 -25.03%: 5億5894万
2015年6月30日 +2.02%: 5億7025万
2015年9月30日 -23.51%: 4億3616万
2015年12月31日 +53.41%: 6億6912万
2016年3月31日 -25.98%: 4億9528万
2016年6月30日 +12.12%: 5億5531万
2016年9月30日 -3.66%: 5億3497万
2016年12月31日 +46.42%: 7億8332万
2017年3月31日 -22.69%: 6億560万
2017年6月30日 -33.38%: 4億345万
2017年9月30日 -18.97%: 3億2690万
2017年12月31日 -9.38%: 2億9623万
2018年3月31日 -3.29%: 2億8649万
2018年6月30日 +21.1%: 3億4694万
2018年9月30日 -24%: 2億6368万
2018年12月31日 +2.33%: 2億6981万
2019年3月31日 +7.11%: 2億8900万
2019年6月30日 -0.85%: 2億8654万
2019年9月30日 -25.35%: 2億1389万
2019年12月31日 +16.79%: 2億4980万
2020年3月31日 -12.46%: 2億1867万
2020年6月30日 -10.21%: 1億9634万
2020年9月30日 -15.64%: 1億6564万
2020年12月31日 +40.07%: 2億3202万
2021年3月31日 +18.24%: 2億7434万
2021年6月30日 -1.37%: 2億7059万
2021年9月30日 +6.02%: 2億8689万
2021年12月31日 +96.23%: 5億6298万
2022年3月31日 +6.82%: 6億138万
2022年6月30日 -0.79%: 5億9660万
2022年9月30日 +14.59%: 6億8365万
2022年12月31日 +8.81%: 7億4390万
2023年3月31日 -22.6%: 5億7581万
2023年6月30日 +13.41%: 6億5302万
2023年9月30日 +25.19%: 8億1749万
2023年12月31日 -19.32%: 6億5953万
2024年3月31日 +9.11%: 7億1964万
2024年6月30日 +11.26%: 8億68万
2024年9月30日 -21.41%: 6億2926万
2024年12月31日 +17.28%: 7億3802万
2025年3月31日 -6.05%: 6億9339万
2025年6月30日 +17.77%: 8億1661万
2025年9月30日 -1.84%: 8億154万
2025年12月31日 +21.46%: 9億7355万
2026年3月31日 -13.36%: 8億4347万

個別

2014年3月31日: 7643万
2015年3月31日 +191.07%: 2億2246万
2016年3月31日 -4.79%: 2億1180万
2017年3月31日 +4.39%: 2億2110万
2018年3月31日 -24.88%: 1億6609万
2019年3月31日 -8.03%: 1億5276万
2020年3月31日 -31.01%: 1億539万
2021年3月31日 -0.48%: 1億488万
2022年3月31日 +221.9%: 3億3761万
2023年3月31日 +13.37%: 3億8276万
2024年3月31日 +36.91%: 5億2402万
2025年3月31日 -8.2%: 4億8106万

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

※3. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
支払手形	82,470千円	―千円
電子記録債務	120,597	―

2025/06/30 10:45

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

敷金及び保証金は、主に事務所及び店舗の入居及び出店に伴って差入れており、当該事務所又は店舗の退去時に、返還されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主にリファイナンス資金及び長期運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で11年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

2025/06/30 10:45