- 7571
- 2026/09/10
- 時価
- 31億円
- PER 予
- 23.7倍
- 2010年以降
- 赤字-1040倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.25倍
- 2010年以降
- 1.18-8.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.72%
- ROE 予
- 9.51%
- ROA 予
- 1.56%
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有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2016/05/13 15:49
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、のれん105,850千円及び資本剰余金1,259千円が減少するとともに、利益剰余金が104,590千円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,850千円増加しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況のもと、当社グループは、グループの共通戦略として掲げている「ソフトと価値の提供」に基づき、各事業における収益力の向上に引き続き取り組むとともに、グループ全体の成長戦略としてM&Aを本格的に推進し、当四半期は卸売事業で新規子会社1社(株式会社吉利)が増加、また和装宝飾事業においても1社(株式会社すずのき)を子会社化いたしました。2016/05/13 15:49
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては、卸売事業での新規子会社設立及び和装小物卸売事業の事業譲受による売上高の増加がありましたが、アパレル事業の事業譲渡や暖冬によるウィンター関連商品の売上低迷等の影響により、167億15百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。一方収益面では、事業の集中と選択を推進する中で管理コストの削減を図るとともに、経営資源の配分見直しを行い、営業コストの圧縮にも努め、営業利益は1億14百万円(前年同四半期比119.0%増)、経常利益は99百万円(前年同四半期比382.5%増)となりましたが、前第3四半期連結会計年度の子会社同士の合併に伴う非支配株主持分の調整がなくなったこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円(前年同四半期比75.4%減)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。