純資産

有報情報

#1 財務制限条項等に関する注記

平成25年9月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

2018/02/08 15:04

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その主な要因は、支払手形及び買掛金が7億34百万円減少、電子記録債務が3億9百万円減少、短期借入金が2億90百万円減少、1年以内返済予定長期借入金が2億36百万円減少、長期借入金が9億35百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億66百万円減少し18億42百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金4億95百万円の増加、その他有価証券評価差額金3億95百万円の増加、剰余金の配当68百万円、卸売事業の連結除外による利益剰余金の減少91百万円、非支配株主持分13億34百万円の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

2018/02/08 15:04

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

株式給付信託(BBT)当社は、平成28年6月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下、「BBT制度」という。)を導入しております。(1) 取引の概要BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。(2) 会計処理企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。(3) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は20,008千円、株式数は164,000株であります。

2018/02/08 15:04