営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年6月30日
- -2億224万
- 2021年6月30日
- -1億4335万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント損失(△)の調整額29,429千円には、のれん償却額△18,433千円、各報告セグメントに配分していない全社費用47,856千円及び棚卸資産の調整額6千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2021/08/13 15:04
3 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである教育事業及びその他の事業等を含んでおります。
2 セグメント損失(△)の調整額23,444千円には、のれん償却額△378千円、各報告セグメントに配分していない全社費用23,821千円及び棚卸資産の調整額0千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/08/13 15:04 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2021/08/13 15:04
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運営するポイントプログラムに参加し、他社が顧客へ付与するポイントの一部を当社が支払う額について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,305千円減少し、販売費および一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染状況が一進一退で推移する中、大都市圏には3回目の緊急事態宣言が発出される等、先行きが不透明な厳しい状況が続いております。2021/08/13 15:04
当社グループにおいては、売上高は第1回目の緊急事態宣言解除後から概ね回復傾向で推移してきており、お客様と従業員の安全確保を最優先とした環境整備を行いつつ、店舗の管理・運営コストの削減に努めてまいりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は29億75百万円(前年同期比27.8%増)となり、営業損失は1億43百万円(前年同期は営業損失2億2百万円)、経常損失は1億48百万円(前年同期は経常損失2億7百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、売上高の回復に加え、新型コロナウイルス感染症による損失が大幅に減少したこと等により、1億79百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億55百万円)となり、前年同四半期より赤字は大幅に縮小しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。