⑧中間配当の決議要件
当社は、取締役会の決議によって、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨取締役の定数

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#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
基準日	2月28日
剰余金の配当の基準日	8月31日2月28日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#3 配当政策（連結）

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、業績や今後の出店計画等を考慮したうえで、今後の事業展開に必要な内部留保の充実と財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり5円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は、取締役会であります。

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#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当事業年度においては、消費税増税後の個人消費の低迷と円安による原価率の上昇、売上不振による売価変更の増加により、利益計画を大きく下回る結果となりました。
また、店舗改装に伴う固定資産除却損、閉店等に伴う店舗閉鎖損失及び減損損失による特別損失を計上し、さらに、繰延税金資産の一部を取り崩したことにより大幅な損失を計上しました。そのため、剰余金の配当財源の充実を図るとともに、今後の機動的かつ安定的な配当政策を実施するため、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させることとしました。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領

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