- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2015/05/29 16:39- #2 事業等のリスク
⑦固定資産の減損損失について
当社は、平成19年2月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後も、固定資産の減損損失の判定において、店舗の損益状況の悪化により減損損失を認識した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧借入金の遵守事項について
2015/05/29 16:39- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………10年~27年
工具、器具及び備品…5年~8年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2015/05/29 16:39 - #4 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日) | 当事業年度
(自 平成26年3月1日
至 平成27年2月28日) |
建物
工具、器具及び備品
ソフトウエア | 24,166千円
3,192千円
139千円 | 2,578千円
481千円
87千円 |
| 計 | 27,498千円 | 3,147千円 |
2015/05/29 16:39 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2015/05/29 16:39- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前事業年度末に比べて106百万円増加し、3,343百万円となりました。これは、主に未収入金が49百万円、繰延税金資産が37百万円減少したものの、売掛金が114百万円、商品が67百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて551百万円減少し、2,256百万円となりました。これは、主に有形固定資産が239百万円、繰延税金資産が179百万円、敷金及び保証金が93百万円減少したことによるものであります。
(負債)
2015/05/29 16:39- #7 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 期首残高 | 168,041 | 千円 | 170,066 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12,978 | 千円 | 1,897 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 1,115 | 千円 | 960 | 千円 |
2015/05/29 16:39- #8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
当事業年度においては、消費税増税後の個人消費の低迷と円安による原価率の上昇、売上不振による売価変更の増加により、利益計画を大きく下回る結果となりました。
また、店舗改装に伴う固定資産除却損、閉店等に伴う店舗閉鎖損失及び減損損失による特別損失を計上し、さらに、繰延税金資産の一部を取り崩したことにより大幅な損失を計上しました。そのため、剰余金の配当財源の充実を図るとともに、今後の機動的かつ安定的な配当政策を実施するため、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させることとしました。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
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