建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………10年～27年
工具、器具及び備品…5年～8年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/05/27 15:45

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物	2,578	千円	21,649	千円
工具、器具及び備品	481	千円	1,388	千円

2016/05/27 15:45

#3 担保に供している資産の注記

(1)担保に供している資産

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
建物	36,028	千円	33,632	千円
土地	15,554	千円	15,554	千円

(2)上記に対応する債務

2016/05/27 15:45

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新設店舗の内部造作	25,319	千円
	改装店舗の内部造作	36,430	千円
工具、器具及び備品	新設店舗の内部造作	5,149	千円
	改装店舗の内部造作	2,427	千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	退店に伴なう除却	87,527	千円
	改装に伴なう除却	129,098	千円
	減損損失	77,791	千円
工具、器具及び備品	退店に伴なう除却	42,465	千円
	改装に伴なう除却	12,448	千円
	減損損失	19,455	千円
	店舗POSシステム機器のリース契約満了	169,479	千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2016/05/27 15:45

#5 減損損失に関する注記

その内訳は次のとおりであります。

建物	107,876千円
工具、器具及び備品	9,625千円

当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当事業年度において、当社は以下のグループについて、減損損失を計上いたしました。

2016/05/27 15:45

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を原則として店舗の建物附属設備の耐用年数10年と同じとし、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考に0.313%～1.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2016/05/27 15:45

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.震災による損害の発生について
平成28年4月14日以降に頻発しております「平成28年熊本地震」により当社該当地区の数店舗に店舗建物、器具及び備品、商品の一部に損壊・損傷等の被害が発生し、営業休止の状況になっておりますが、詳細な被害状況については、未だ調査中であります。
したがって、現時点で、修繕工事費等に係る費用を含めた実質損害額、復旧の見通し及び震災による被害が翌期の営業活動等に及ぼす影響を合理的に見積もることは困難であります。

2016/05/27 15:45