売上高
個別
- 2015年2月28日
- 112億8436万
- 2016年2月29日 -3.1%
- 109億3433万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2016/05/27 15:45
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報 - #2 業績等の概要
- 店舗展開につきましては、直営店が「P3 style by Passport」ブランドで1店舗、「Passport」ブランドで2店舗を開業いたしました。また、「Passport」ブランドで11店舗、「fleur by Passport」ブランドで1店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズ店は「Passport」ブランドで1店舗を閉鎖いたしました。その結果、当事業年度末の店舗数は、直営店が9店舗減少し141店舗、フランチャイズ店が1店舗減少し14店舗となり計155店舗となりました。なお、「Passport」ブランドで直営店5店舗を改装いたしました。(当事業年度末の店舗数には含まれておりませんが、池袋サンシャインアルタに短期契約による催事店舗を「Passport」ブランドで出店しております。)2016/05/27 15:45
これらの結果、当事業年度の売上高は10,934百万円(前期比3.1%減)、営業利益は91百万円(前期は335百万円の営業損失)、経常利益は59百万円(前期は408百万円の経常損失)となりました。また、店舗の収益性の低下等による減損損失を97百万円、店舗の改装等に伴う固定資産除却損を23百万円、退店・改装店に伴う費用等25百万円を計上し、当期純損失は142百万円(前期は814百万円の当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 - #3 生産、受注及び販売の状況
- (1) 品目別販売実績2016/05/27 15:45
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。区分 当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 売上高(千円) 前年同期比(%) 直営店売上
2 上記各部門に含まれる品目は次のとおりであります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績の分析2016/05/27 15:45
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ350百万円減少し、10,934百万円(前期比3.1%減)となりました。主に、直営の既存店売上高の減少傾向には歯止め(直営既存店前年比が100.9%)がかかってまいりましたが、不採算店舗の閉鎖などで店舗数が減少したことによります。 - #5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 上記基本方針のもと、両社は商品等の共同開発及び共同仕入、店舗開発情報の共有、広告宣伝・販促活動、人材の相互交流などでの各種施策について、協業を進め、お互いの企業価値の向上を目指してまいります。また、健康コーポレーション株式会社が、当社を連結子会社化し、グループ運営することにより、両社事業の人材やインフラ等のリソースの連携をより強固に図り、両社の強みを活かすことで、両社の事業上のシナジーを早期かつ持続的に実現することができると考えております。2016/05/27 15:45
また、この第三者割当増資により調達した資金により、喫緊の「財務体質強化のための自己資本の増強」という課題にスピード感をもって取り組んでいけるものと見込んでおります。加えて、マーケティング力やデザイン開発力、セールスプロモーションに関わる部門への投資を行い、既存店の売上高の回復を迅速に図ってまいります。また、新しいマーケットへの進出が事業の継続と成長には不可欠で、積極的に開拓し慎重に検討して、年間10店舗以上の出店投資を考えております。また、開店から5年以上経過した店舗は、老朽化を調査して安全な店舗運営が図れることを優先に、陳腐化した什器の入替えや看板のロゴマークの統一など、積極的な店舗改装にも投資してまいります。更に、特に地方や郊外立地では少子高齢化が進んでおり、SCの客層の変化に対応して、客層と品揃えの不整合を解消するための新ブランド・新業態の開発にも資金を投入して、新しいマーケットのビジネスチャンスにも対応できる準備を図りたいと考えております。
現在、当社のECサイトでの販売は微少で、実店舗での販売量と大きな格差がありますが、世の中はネットショップ全盛で、消費者はパソコンやスマートフォンで、場所・時間を問わず買物をできる利便性を享受しております。当社としても、そうしたECサイトでのお買物需要拡大への対応策を打つべく、この分野への投資は不可欠と考えております。システムの改修と人員拡充に資金を充当し、パソコンやスマートフォンにより、いつでもどこでも商品を購入でき、近隣の実店舗で商品を受け取れる仕組みを構築し、併せて他の商品も手に触って衝動買いを促せるような、買物の連鎖の仕組みを構築するための投資をしてまいります。