建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/08/14 16:05

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………10年～27年
工具、器具及び備品…5年～8年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/08/14 16:05

#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年3月31日)
建物	21,649	千円	8,201	千円
工具、器具及び備品	1,388	千円	1,505	千円

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#4 担保に供している資産の注記

(1)担保に供している資産

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年3月31日)
建物	33,632	千円	31,177	千円
土地	15,554	千円	15,554	千円

(2)上記に対応する債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新設店舗の内部造作	32,640	千円
	改装店舗の内部造作	206,573	千円
工具、器具及び備品	新設店舗の内部造作	2,564	千円
	改装店舗の内部造作	10,183	千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	退店に伴なう除却	76,125	千円
	改装に伴なう除却	90,096	千円
	減損損失	18,872	千円
工具、器具及び備品	退店に伴なう除却	37,044	千円
	改装に伴なう除却	35,600	千円
	減損損失	12,548	千円
	店舗POSシステム機器のリース契約満了	3,821	千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2017/08/14 16:05

#6 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下のグループについて、減損損失を計上いたしました。

場所	用 途	種類	減損損失(千円)
3店舗(北海道・岩手県・山形県)	店舗設備	建物並びに工具、器具及び備品	16,983
14店舗(茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)	店舗設備	建物並びに工具、器具及び備品	53,661
4店舗(静岡県・愛知県・三重県)	店舗設備	建物並びに工具、器具及び備品	8,338
1店舗(大阪府)	店舗設備	建物並びに工具、器具及び備品	2,876
1店舗(岡山県)	店舗設備	建物並びに工具、器具及び備品	12,246
2店舗(福岡県・宮崎県)	店舗設備	建物並びに工具、器具及び備品	3,140
計			97,247

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。
店舗については、営業活動による収益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2017/08/14 16:05

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を原則として店舗の建物附属設備の耐用年数10年と同じとし、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考に0.0%～1.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

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