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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による低価法

2017/08/14 16:05

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役2名であります。当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係はありません。ただし、監査等委員である社外取締役の小島茂氏が社会保険労務士であることから、必要に応じてアドバイスを受けております。
監査等委員である社外取締役の田中弘之氏は、当社社外取締役としての経験に加え、雑貨業界に精通し、企業経営に関する知識・経験が十分であり、営業・商品・店舗開発をはじめとした幅広い管理統括業務の実績を有していることから、コーポレートガバナンスの充実・確立に貢献していただけるものと判断したために選任しております。
監査等委員である社外取締役の小島茂氏は、社会保険労務士としての知識・経験が豊富であり、社会保険労務士事務所の経営経験を有していることから、法令を踏まえた客観的視点で適切な助言をしていただけるものと判断したため選任しております。

2017/08/14 16:05

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

390,45811,032,60910,950,801472,26795.915.5(注) 当期発生高には消費税等が含まれています。
ハ 商品

2017/08/14 16:05

#4 主要な設備の状況

本社(全社的な管理業務)…………………東京都品川区
厚木物流センター(商品の配送及び保管)……神奈川県藤沢市
厚生施設(セミナーハウス)………………静岡県伊東市

2017/08/14 16:05

#5 事業等のリスク

②為替相場の急激な変動について
当社の取扱商品は、原則として直輸入品については米ドル建て決済、国内商社経由の商品は円建て決済で行っておりますが、為替相場が急激に変動した場合、仕入原価が高騰し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③出店について

2017/08/14 16:05

#6 担保に供している資産の注記

(1)担保に供している資産

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年3月31日)
敷金及び保証金	161,366	千円	161,366	千円
商品	1,294,866	千円	813,529	千円
計	1,505,419	千円	1,021,628	千円

(2)上記に対応する債務

2017/08/14 16:05

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.passport.co.jp/
株主に対する特典	当事業年度末現在、当社株式を100株以上保有の株主を対象に株主優待制度を実施する。なお、1,000株以上の株主に対しては、当社の全店舗で使用できる株主優待券(500円券10枚綴り)もしくは自社商品(5,000円相当)を下記の基準にて贈呈する。100株以上 1,000株未満 500円の株主優待割引券1枚1,000株以上 5,000株未満 1点5,000株以上10,000株未満 2点10,000株以上 3点

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2017/08/14 16:05

#8 業績等の概要

当社は、創業50周年を迎えましたが、5月にRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、新株発行増資による財務体質の強化を実施し、企業業績の回復と今後の成長戦略の実現に向けた、新しい施策に迅速かつ積極的に取り組んでまいりました。
その「リブランディング」の取り組みでは、10月に直営店75店舗のファサードの改修と新ロゴマークによる看板の取替えを実施し、同時にビジュアルプレゼンテーションの強化を図りました。これにより店舗が明るくなり、通路もスッキリしてお客様が入りやすくなっております。また、一つ一つの商品が見やすく買いやすく陳列され、お客様にゆっくりご安心してお買物いただける空間に生まれ変わっております。
現在、新しいブランドイメージの確立に向けて、品揃えの強化と新商品開発に全力で取り組んでおり、滞留在庫商品の削減と同時並行して、精度の高い商品仕入の仕組み作りに邁進しております。今後も、試行錯誤を重ねながら積極的に新商品の導入を図り、鮮度の低い商品との迅速な入替えを促進して、「Passport」ブランドの新しいイメージの品揃えの完成に取り組んでまいります。更に、『顧客満足向上』を目指して、店舗スタッフによるプロジェクトチームを発足し、成功事例の共有や教育のための動画配信、優秀スタッフ表彰企画など、自主的な接客応対の向上プログラムにも取り組んでおります。

2017/08/14 16:05

#9 生産、受注及び販売の状況

3 その他の売上には、フランチャイズ店への商品及び用度品の卸売上、ロイヤリティ等が含まれております。
4 当事業年度は決算期変更に伴い、平成28年3月1日から平成29年3月31日までの13ケ月の変則決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。

2017/08/14 16:05

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,000,000	15,000,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	15,000,000	15,000,000	―	―

2017/08/14 16:05

#11 監査公認会計士等の異動について、経理の状況（連結）

(3)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人でありました有限責任監査法人トーマツは、平成28年5月26日開催の第48回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。また、当社は、本株主総会において健康コーポレーション株式会社(現 RIZAPグループ株式会社)が当社の親会社になることに伴い、監査の効率化及び監査手続きについて有限責任監査法人トーマツと協議しておりましたが、有限責任監査法人トーマツより、健康コーポレーション株式会社(現 RIZAPグループ株式会社)と同一の会計監査人を含めた会計監査人の見直しの提案及び退任の申し出があり、当社といたしましては、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等が不在になることを回避するため、平成28年6月6日開催の監査役会において、親会社である健康コーポレーション株式会社(現 RIZAPグループ株式会社)と同一の会計監査人である東邦監査法人を一時会計監査人として選任いたしました。監査状況の共有など効率的な監査が可能となるため、会計監査人の親会社との統一には合理性があると判断したことによるものであります。
平成28年8月10日提出の臨時報告書

2017/08/14 16:05

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年3月31日)
減損損失	60,053	千円	38,594	千円
商品評価損	36,863	千円	22,352	千円
資産除去債務	49,419	千円	44,959	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/08/14 16:05

#13 経営上の重要な契約等

当社は加盟店との間に「フランチャイズチェーン契約」を締結しております。

契約内容	:1 インテリア雑貨小売店の運営指導:2 取り扱い商品、使用する商号、商標及び販売方法の提供と経営の診断
ロイヤリティ	:店頭売上金額の3%
仕入条件	:当社の指定取引先からの指定取り扱い商品に限定。当月締めの翌月末支払。

(注) フランチャイズ店舗は、平成29年3月31日現在12店舗ありますが、フランチャイジーによって契約締結日が異なるため、契約締結日の記載を省略しております。
なお、上記契約条件につきましては、平成9年9月1日以降の契約条件を記載しております。

2017/08/14 16:05

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

利益の改善
コスト構造の改善として、「抜本的な仕入原価の見直し」、「国内外新規取引先の開拓」、「新カテゴリーの導入」などにより、MD(品揃え)政策の抜本的見直しを行い、売価変更を必要としない商品企画・管理を実施することで粗利益の改善を進め利益体質の強化に努めてまいります。
②販売費及び一般管理費の削減

2017/08/14 16:05

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて423百万円減少し、4,531百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて421百万円減少し、2,663百万円となりました。これは、主に現金及び預金が72百万円、売掛金が81百万円増加したものの、商品が536百万円、繰延税金資産が50百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2百万円減少し、1,868百万円となりました。これは、主に有形固定資産が125百万円増加したものの、無形固定資産が46百万円、敷金及び保証金が84百万円減少したことなどによるものであります。

2017/08/14 16:05

#16 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

店舗家賃や人件費の見直しを図っても、採算の見込めない店舗については、当事業年度に退店を進め、赤字要因を無くす。
②滞留在庫商品の処分
物流センターに滞留していた在庫を再評価(売価変更・廃棄など)する。

2017/08/14 16:05

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/08/14 16:05