訂正有価証券報告書-第49期(平成28年3月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,088	千円	6,671	千円
退職給付引当金	86,847	千円	84,779	千円
未払事業税	2,248	千円	3,796	千円
減損損失	60,053	千円	38,594	千円
商品評価損	36,863	千円	22,352	千円
資産除去債務	49,419	千円	44,959	千円
繰越欠損金	290,397	千円	519,589	千円
その他	1,981	千円	5,152	千円
繰延税金資産小計	536,900	千円	725,896	千円
評価性引当額	△486,076	千円	△725,896	千円
繰延税金資産合計	50,823	千円	-	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△6,857	千円	△4,008	千円
その他有価証券評価差額金	△3,747	千円	△3,468	千円
繰延税金負債合計	△10,605	千円	△7,476	千円
繰延税金資産の純額	40,217	千円	△7,476	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.3	%	△0.1	%
住民税均等割額	△32.6	%	△11.8	%
法定実効税率変更に伴う差異	△3.7	%	△0.4	%
評価性引当額の増加	△63.0	%	△39.9	%
その他	△0.0	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△66.0	%	△18.4	%