有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	608,517	千円	617,589	千円
賞与引当金	6,627	千円	7,243	千円
退職給付引当金	91,866	千円	83,489	千円
減損損失	34,086	千円	28,395	千円
商品評価損	217	千円	1,561	千円
資産除去債務	73,483	千円	101,794	千円
その他	1,725	千円	1,831	千円
繰延税金資産小計	816,525	千円	841,906	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	千円	△617,589	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円	△224,316	千円
評価性引当額小計	△816,525	千円	△841,906	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△30,835	千円	△55,789	千円
その他有価証券評価差額金	△239	千円	△183	千円
繰延税金負債合計	△31,075	千円	△55,972	千円
繰延税金資産の純額	△31,075	千円	△55,972	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	86,827	183,891	39,665	307,205	617,589千円
評価性引当額	-	-	△86,827	△183,891	△39,665	△307,205	△617,589千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	-	%
住民税均等割額	31.9	%	-	%
法定実効税率変更に伴う差異	0.6	%	-	%
評価性引当額の増加	△3.8	%	-	%
その他	1.1	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.4	%	-	%

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。