有価証券報告書-第46期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,984千円	17,074千円
退職給付引当金	83,969千円	90,559千円
未払事業税	10,674千円	3,394千円
減損損失	27,910千円	36,544千円
商品評価損	56,932千円	72,575千円
資産除去債務	59,913千円	60,776千円
貸倒引当金	1,824千円	3,099千円
繰越欠損金	-千円	93,386千円
その他	5,025千円	4,313千円
繰延税金資産小計	270,235千円	381,724千円
評価性引当額	△11,226千円	△69,353千円
繰延税金資産合計	259,008千円	312,371千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△11,563千円	△11,015千円
その他有価証券評価差額金	△2,559千円	△3,436千円
繰延税金負債合計	△14,123千円	△14,452千円
繰延税金資産の純額	244,885千円	297,919千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	△0.5%
住民税均等割額	7.7%	△9.9%
法定実効税率変更に伴う差異	1.7%	△0.7%
評価性引当額の増加	-%	△19.0%
その他	△0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.3%	7.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。