有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,671	千円	6,627	千円
退職給付引当金	84,779	千円	91,866	千円
未払事業税	3,796	千円	-	千円
減損損失	38,594	千円	34,086	千円
商品評価損	22,352	千円	217	千円
資産除去債務	44,959	千円	73,483	千円
繰越欠損金	519,589	千円	608,517	千円
その他	5,152	千円	1,725	千円
繰延税金資産小計	725,896	千円	816,525	千円
評価性引当額	△725,896	千円	△816,525	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△4,008	千円	△30,835	千円
その他有価証券評価差額金	△3,468	千円	△239	千円
繰延税金負債合計	△7,476	千円	△31,075	千円
繰延税金資産の純額	△7,476	千円	△31,075	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1	%	-	%
住民税均等割額	△11.8	%	31.9	%
法定実効税率変更に伴う差異	△0.4	%	0.6	%
評価性引当額の増加	△39.9	%	△3.8	%
その他	0.6	%	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.4	%	64.4	%