有価証券報告書-第47期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,074	千円	10,250	千円
退職給付引当金	90,559	千円	93,995	千円
未払事業税	3,394	千円	2,283	千円
減損損失	36,544	千円	51,158	千円
商品評価損	72,575	千円	66,148	千円
資産除去債務	60,776	千円	57,093	千円
貸倒引当金	3,099	千円	1,710	千円
繰越欠損金	93,386	千円	278,961	千円
その他	4,313	千円	2,496	千円
繰延税金資産小計	381,724	千円	564,098	千円
評価性引当額	△69,353	千円	△482,919	千円
繰延税金資産合計	312,371	千円	81,178	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△11,015	千円	△8,562	千円
その他有価証券評価差額金	△3,436	千円	△6,438	千円
繰延税金負債合計	△14,452	千円	△15,000	千円
繰延税金資産の純額	297,919	千円	66,177	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5	%	△0.4	%
住民税均等割額	△9.9	%	△5.2	%
法定実効税率変更に伴う差異	△0.7	%	△4.4	%
評価性引当額の増加	△19.0	%	△74.2	%
その他	△0.1	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8	%	△46.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。