有価証券報告書-第48期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,250	千円	9,088	千円
退職給付引当金	93,995	千円	86,847	千円
未払事業税	2,283	千円	2,248	千円
減損損失	51,158	千円	60,053	千円
商品評価損	66,148	千円	36,863	千円
資産除去債務	57,093	千円	49,419	千円
貸倒引当金	1,710	千円	-	千円
繰越欠損金	278,961	千円	290,397	千円
その他	2,496	千円	1,981	千円
繰延税金資産小計	564,098	千円	536,900	千円
評価性引当額	△482,919	千円	△486,076	千円
繰延税金資産合計	81,178	千円	50,823	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△8,562	千円	△6,857	千円
その他有価証券評価差額金	△6,438	千円	△3,747	千円
繰延税金負債合計	△15,000	千円	△10,605	千円
繰延税金資産の純額	66,177	千円	40,217	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4	%	△2.3	%
住民税均等割額	△5.2	%	△32.6	%
法定実効税率変更に伴う差異	△4.4	%	△3.7	%
評価性引当額の増加	△74.2	%	△63.0	%
その他	-	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.2	%	△66.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第93号)が平成27年4月1日にそれぞれ公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成28年3月1日から平成29年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から32.30%になっております。
この税率変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されました。また、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)及び「東京都都税条例の一部を改正する条例」(平成28年東京都条例第79号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から平成31年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の32.30%から30.86%に、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.30%から30.62%になっております。
この税率変更による影響は軽微であります。