区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	695,000	901,000	1.570
1年以内に返済予定の長期借入金	283,500	412,870	1.908
1年以内に返済予定のリース債務	12,193	15,487	1.807
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	621,500	841,130	1.648	平成31年5月25日～平成35年3月31日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	-	50,930	1.807	平成34年5月31日

(注) 1 平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

2018/06/22 15:32

#2 担保に供している資産の注記

(2)上記に対応する債務

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
短期借入金	470,000	千円	560,000	千円
1年内返済予定の長期借入金	263,500	千円	354,500	千円
長期借入金	601,500	千円	684,500	千円
計	1,335,000	千円	1,599,000	千円

担保に供している資産のうち、建物、土地には銀行取引に係る根抵当権が、敷金及び保証金には銀行取引に係る根質権が設定されております。

2018/06/22 15:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の負債総額は、前事業年度末に比べ828百万円増加し、4,596百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて415百万円増加し、3,050百万円となりました。これは、主に1年内償還予定の社債が110百万円、未払法人税等が70百万円減少したものの、支払手形が98百万円、短期借入金が206百万円、1年内返済予定の長期借入金が129百万円、未払金が111百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて412百万円増加し、1,546百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が11百万円減少したものの、社債が50百万円、長期借入金が219百万円、リース債務が50百万円、資産除去債務が69百万円増加したことなどによるものであります。

2018/06/22 15:32

#4 重要事象等の分析及び対応

また、新規取引先の開拓と新カテゴリーの導入などにより粗利益率の改善が進んでおり、また、平成29年4月には物流センターの移管を実施し、配送費や倉庫内作業費など物流関連コストの削減にも積極的に取組んでおり、当事業年度においては、営業利益、経常利益、当期純利益を計上しております。
資金面に関しましては、当事業年度においては、150百万円の社債の発行及び650百万円の長期借入金による資金調達など金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2018/06/22 15:32

#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

社債につきましては、固定金利での発行であるため、金利の変動リスクはありません。
長期借入金につきましては、原則固定金利での調達であり、金利の変動リスクはありません。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
リース債務及び長期未払金(割賦債務)は、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。

2018/06/22 15:32