有報情報

#1 事業等のリスク

しかしながら、2020年2月より顕著となった新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、その収束時期や収束後の消費活動の見通し等が不透明であります。当社はこの状況下において、実店舗でのお客様と従業員の安全対策を講じるとともに、非対面ビジネスであるオンラインショップへの注力を行い、売上の最大化と収益改善に努めてまいります。
資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ております。また、2020年4月7日に発令された政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請等による店舗の休業や営業時間の短縮などで大幅な減収となる可能性があることを想定し、取引金融機関と当座貸越契約等の締結や長期借入金等による調達をしており、加えて納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用、その他の費用削減等の施策を行うなど、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
上記施策や5月25日の緊急事態宣言解除後の売上高の回復状況を踏まえ、慎重に検討を行った結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2020/07/31 15:12

#2 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	1,079,600	1,255,832	1.623
1年以内に返済予定の長期借入金	446,210	346,040	1.241
1年以内に返済予定のリース債務	22,333	70,533	2.815
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	999,919	662,380	0.893	2021年6月25日～2024年4月30日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	47,318	169,729	2.970	2025年3月20日

(注) 1 平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

2020/07/31 15:12

#3 担保に供している資産の注記

(2)上記に対応する債務

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
短期借入金	630,000	千円	855,832	千円
1年内返済予定の長期借入金	371,607	千円	267,157	千円
長期借入金	746,942	千円	481,260	千円
計	1,748,549	千円	1,604,249	千円

担保に供している資産のうち、建物、土地には銀行取引に係る根抵当権が、敷金及び保証金には銀行取引に係る根質権が設定されております。

2020/07/31 15:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の負債総額は、前事業年度末に比べ942百万円減少し、4,235百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて609百万円減少し、2,749百万円となりました。これは、主に短期借入金が176百万円、リース債務が48百万円増加したものの、仕入債務である支払手形と電子記録債務の合計で433百万円、買掛金が164百万円、1年内返済予定の長期借入金が100百万円、未払金が34百万円、未払費用が53百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて332百万円減少し、1,485百万円となりました。これは、主にリース債務が122百万円増加したものの、社債が30百万円、長期借入金が337百万円、長期未払金が33百万円、資産除去債務が26百万円減少したことなどによるものであります。

2020/07/31 15:12

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(財務制限条項)
当社は、長期借入金のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付タームローン)契約(期末残高484,500千円)には財務制限条項が付されております。その内容は次のとおりであります。
(1)2019年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3月期決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

2020/07/31 15:12

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

しかしながら、2020年2月より顕著となった新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、その収束時期や収束後の消費活動の見通し等が不透明であります。当社はこの状況下において、実店舗でのお客様と従業員の安全対策を講じるとともに、非対面ビジネスであるオンラインショップへの注力を行い、売上の最大化と収益改善に努めてまいります。
資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ております。また、2020年4月7日に発令された政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請等による店舗の休業や営業時間の短縮などで大幅な減収となる可能性があることを想定し、取引金融機関と当座貸越契約等の締結や長期借入金等による調達をしており、加えて納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用、その他の費用削減等の施策を行うなど、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
上記施策や5月25日の緊急事態宣言解除後の売上高の回復状況を踏まえ、慎重に検討を行った結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2020/07/31 15:12

#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

社債につきましては、固定金利での発行であるため、金利の変動リスクはありません。
長期借入金につきましては、原則固定金利での調達であり、金利の変動リスクはありません。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
リース債務及び長期未払金(割賦債務)は、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。

2020/07/31 15:12