有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

⑩継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度においては、営業利益及び経常利益を計上しておりますが、当期純損失を計上しており、当事業年度においても経常損失及び当期純損失を計上したことから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、2018年8月1日に商号を「株式会社HAPiNS」に変更し、メインブランドである「HAPiNS」の業態を主軸に、新規出店及び既存店の内装・外観の見直しといったブラッシュアップ、自社オリジナル商品の強化によるブランド力向上に取り組んでおります。
商品におきましては、商品構成の見直し、取扱い商品数の絞り込みによる戦略商品の販売を強化することで粗利益率のさらなる改善に取り組んでおります。また、取扱い商品数が絞りこまれることで、商品補充や在庫管理等、店舗オペレーションの効率化を進めております。
しかしながら、2020年2月より顕著となった新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、その収束時期や収束後の消費活動の見通し等が不透明であります。当社はこの状況下において、実店舗でのお客様と従業員の安全対策を講じるとともに、非対面ビジネスであるオンラインショップへの注力を行い、売上の最大化と収益改善に努めてまいります。
資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ております。また、2020年4月7日に発令された政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請等による店舗の休業や営業時間の短縮などで大幅な減収となる可能性があることを想定し、取引金融機関と当座貸越契約等の締結や長期借入金等による調達をしており、加えて納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用、その他の費用削減等の施策を行うなど、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
上記施策や5月25日の緊急事態宣言解除後の売上高の回復状況を踏まえ、慎重に検討を行った結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。