固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法 (ロ)リース資産」に記載のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

⑦固定資産の減損損失について
当社は、平成19年2月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後も、固定資産の減損損失の判定において、店舗の損益状況の悪化により減損損失を認識した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧借入金の遵守事項について

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………10年～27年
工具、器具及び備品…5年～8年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/22 15:32

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	8,201	千円	14,611	千円
工具、器具及び備品	1,505	千円	2,814	千円
計	9,707	千円	17,425	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて284百万円増加し、2,948百万円となりました。これは、主に現金及び預金が331百万円減少したものの、売掛金が149百万円、商品が466百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて565百万円増加し、2,434百万円となりました。これは、主に投資有価証券が15百万円、敷金及び保証金が16百万円減少したものの。有形固定資産が564百万円、無形固定資産が58百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	153,144	千円	146,799	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,464	千円	83,375	千円
時の経過による調整額	623	千円	380	千円

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