- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2019/06/21 15:40- #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法 (ロ)リース資産」に記載のとおりであります。
2019/06/21 15:40- #3 事業等のリスク
⑦固定資産の減損損失について
当社は、2007年2月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後も、固定資産の減損損失の判定において、店舗の損益状況の悪化により減損損失を認識した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧借入金の遵守事項及び財務制限条項について
2019/06/21 15:40- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………10年~27年
工具、器具及び備品…5年~8年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/21 15:40 - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 建物 | 14,611 | 千円 | 3,630 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,814 | 千円 | 186 | 千円 |
| 計 | 17,425 | 千円 | 3,816 | 千円 |
2019/06/21 15:40 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/21 15:40 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/06/21 15:40- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前事業年度末に比べて191百万円増加し、3,139百万円となりました。これは、主に現金及び預金が9百万円、売掛金が62百万円、商品が14百万円、未着商品が59百万円、未収入金が26百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて331百万円増加し、2,766百万円となりました。これは、主にソフトウエアが減価償却により24百万円、敷金及び保証金が5百万円減少したものの、有形固定資産が新規出店及び既存店舗の改装などにより362百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
2019/06/21 15:40- #9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 146,799 | 千円 | 212,442 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 83,375 | 千円 | 110,194 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 380 | 千円 | 271 | 千円 |
2019/06/21 15:40- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2019/06/21 15:40