#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、前事業年度末に比べて308百万円増加し、3,359百万円となりました。これは、主に買掛金が53百万円、1年内償還予定の社債が70百万円、未払金が104百万円減少したものの、支払手形が170百万円、短期借入金が178百万円、1年内返済予定の長期借入金が33百万円、未払消費税等が75百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて272百万円増加し、1,818百万円となりました。これは、主に社債が30百万円、退職給付引当金が24百万円減少したものの、長期借入金が158百万円、長期未払金が80百万円、資産除去債務が66百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
2019/06/21 15:40
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。なお、貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/21 15:40