有価証券報告書-第48期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当社は、前事業年度において、重要な営業損失の発生及びキャッシュ・フローのマイナスにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
当事業年度においては、営業利益および営業キャッシュ・フローのマイナスという状況から脱却できておりますが、店舗の収益性の低下等による減損損失97百万円、店舗の改装等に伴う固定資産除却損を23百万円、退店・改装店に伴う費用等25百万円を計上し、142百万円の当期純損失を計上いたしました。その結果、平成26年2月期以降3期連続で当期純損失を計上することとなり、当事業年度末の貸借対照表の純資産額が475百万円となり、動産担保契約(短期借入金残高450百万円)の遵守事項に抵触しております。
これまで業績回復による利益確保で、企業体質の改善を目指してまいりましたが、当社を取り巻く流通業界の環境は依然として厳しく、業績悪化した状況が続けば債務超過に陥る懸念があるほか、長期的には資金繰りが厳しくなってしまう懸念も看過できない状況にあります。そのため、現在の当社においては、金融機関、仕入先、出店先からの信頼確保と新しい成長戦略への取組みに向けて、財務体質強化のために迅速に自己資本を増強することが喫緊の課題となっておりました。
当該状況を改善・解消すべく、平成28年4月18日開催の取締役会において、健康コーポレーション株式会社との間で資本業務提携契約締結及び第三者割当による新株式発行を決議しており、平成28年5月26日開催の当社定時株主総会において承認されております。この第三者割当増資により1,138百万円を資金調達します。
また、本資本業務提携により、当社としては、喫緊の「財務体質強化のための自己資本の増強」という課題にスピード感をもって取り組んでいけると共に、シナジーの発揮により継続的な不振を脱却し、業績の回復・向上への積極的な取組みが可能となるものと見込んでおります。
資金面に関しましては、上記第三者割当増資のほか、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。