繰延税金資産
個別
- 2009年1月31日
- 14億3454万
- 2010年1月31日 -46.9%
- 7億6170万
- 2011年1月31日 -17.9%
- 6億2536万
- 2012年1月31日 +21.48%
- 7億5972万
- 2013年2月28日 -8.5%
- 6億9518万
- 2014年2月28日 +9.91%
- 7億6410万
- 2015年2月28日 -4.67%
- 7億2838万
- 2016年2月29日 -31.4%
- 4億9968万
- 2017年2月28日 -11.5%
- 4億4219万
- 2018年2月28日 -22.02%
- 3億4484万
- 2019年2月28日 +19.88%
- 4億1337万
- 2020年2月29日 +125.98%
- 9億3415万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/05/19 11:09
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 85,032千円 65,199千円 繰延税金負債合計 △109,809 △103,358 繰延税金資産の純額 948,432 978,010 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。2023/05/19 11:09
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額