有価証券報告書-第60期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	70,145千円		61,946千円
未払金否認額	85,410		83,291
未払事業税	30,860		7,272
未払事業所税	11,375		11,775
減価償却超過額及び減損損失	362,236		341,186
資産除去債務	404,987		428,116
その他	47,233		53,303
繰延税金資産小計	1,012,250		986,891
評価性引当額	△7,215		△7,074
繰延税金資産合計	1,005,034		979,816
繰延税金負債
資産除去費用の資産計上額	△82,465		△95,683
前払年金費用	△34,924		△51,109
その他有価証券評価差額金	△1,941		△2,618
繰延税金負債合計	△119,331		△149,411
繰延税金資産の純額	885,703		830,404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
住民税均等割	9.3			27.2
税率変更による影響	-			△2.6
法人税額特別控除	△3.6			△2.6
評価性引当額	△0.1			-
その他	△0.1			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1			56.9

3.決算日後における法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.60%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,321千円増加し、法人税等調整額が13,383千円減少し、その他投資有価証券評価差額が61千円減少しております。