有価証券報告書-第53期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	50,985千円		59,019千円
未払金否認額	69,827		71,400
未払事業税	52,182		69,243
未払事業所税	10,701		10,967
その他	25,090		7,901
繰延税金資産(流動)合計	208,786		218,532
繰延税金負債(流動)
前受金	-		-
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金資産の純額	208,786		218,532
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額及び減損損失	278,092千円		365,229千円
資産除去債務	305,313		305,263
役員退職慰労引当金	16,284		16,553
その他	3,110		4,153
繰延税金資産(固定)小計	602,800		691,200
評価性引当額	△24,104		△25,467
繰延税金資産(固定)合計	578,696		665,732
繰延税金負債(固定)
資産除去費用の資産計上額	△71,127		△67,335
前払年金費用	△17,627		△18,715
その他有価証券評価差額金	△145,101		△166,302
繰延税金負債(固定)合計	△233,856		△252,354
繰延税金資産の純額	344,840		413,377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.4
住民税均等割	12.5		6.0
評価性引当額	△0.1		0.1
受取配当金による影響	△0.5		△0.3
その他	△0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		37.1