有価証券報告書-第48期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年2月28日)		当事業年度 (2014年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	51,063千円		54,161千円
未払金否認額	77,770		86,022
未払事業税	47,788		-
未払事業所税	15,236		14,507
厚生年金基金脱退損失引当金	268,633		-
その他	3,533		23,084
繰延税金資産(流動)合計	464,024		177,776
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		△9,412
繰延税金負債(流動)合計	-		△9,412
繰延税金資産の純額	464,024		168,363
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額及び減損損失	263,344千円		411,510千円
資産除去債務	381,856		391,590
退職給付引当金	133,827		-
役員退職慰労引当金	29,586		18,319
貸倒引当金	13,056		13,487
その他有価証券評価差額	538		-
その他	4,743		44,976
繰延税金資産(固定)小計	826,952		879,884
評価性引当額	△51,196		△26,499
繰延税金資産(固定)合計	775,755		853,384
繰延税金負債(固定)
資産除去費用の資産計上額	△80,574		△81,851
前払年金費用	-		△7,123
その他有価証券評価差額金	-		△308
繰延税金負債(固定)合計	△80,574		△89,283
繰延税金資産の純額	695,180		764,101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年2月28日)		当事業年度 (2014年2月28日)
法定実効税率	41.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割	14.5		11.5
評価性引当額	1.0		△1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		0.0
税率変更による影響	2.3		-
その他	△0.9		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.1		48.5

3.決算日後における法人税等の税率の変更
2014年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、2014年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、2014年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.0%から36.0%に変動いたします。なお、2015年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が5,093千円減少し、法人税等調整額が5,093千円増加いたします。