有価証券報告書-第50期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年2月28日)		当事業年度 (2016年2月29日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	59,815千円		60,461千円
未払金否認額	79,177		86,193
未払事業税	47,063		26,723
未払事業所税	13,518		11,665
その他	20,808		18,154
繰延税金資産(流動)合計	220,384		203,197
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金資産の純額	220,384		203,197
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額及び減損損失	412,496千円		270,121千円
資産除去債務	390,906		323,213
役員退職慰労引当金	11,178		13,170
貸倒引当金	7,466		5,694
その他	20,808		986
繰延税金資産(固定)小計	842,856		613,187
評価性引当額	△22,537		△23,742
繰延税金資産(固定)合計	820,319		589,445
繰延税金負債(固定)
資産除去費用の資産計上額	△76,496		△63,039
前払年金費用	△14,795		△17,213
その他有価証券評価差額金	△642		△9,510
繰延税金負債(固定)合計	△91,934		△89,764
繰延税金資産の純額	728,384		499,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年2月28日)		当事業年度 (2016年2月29日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
住民税均等割	11.7		8.9
評価性引当額	△0.3		0.2
税率変更による影響	1.0		4.2
その他	△0.2		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.3		48.0

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の訂正
2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改
正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、2015年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下
げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、2016年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延
税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は36.0%から33.1%に変更され、2017年3月1日以後開始
する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法
定実効税率は36.0%から32.3%に変更されています。
その結果、繰延税金資産が73,759千円減少し、法人税等調整額が74,849千円増加し、その他有価証券評価差
額金が1,089千円減少しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
2016年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を
改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が公布され、2016年4月1日以後開始する事業年度より法人税
率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、2017年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延
税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.3%から30.7%に変更され、2019年3月1日以後開始
する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法
定実効税率は32.3%から30.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延
税金資産が25,129千円減少し、法人税等調整額が25,659千円増加し、その他有価証券評価差額金が530千円減
少いたします。