有価証券報告書-第55期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	64,262千円		61,008千円
未払金否認額	97,144		123,684
未払事業税	38,956		-
未払事業所税	12,634		12,120
減価償却超過額及び減損損失	469,703		583,361
資産除去債務	353,641		342,115
役員退職慰労引当金	6,423		-
税務上の繰越欠損金(注)	-		75,041
その他	6,812		17,239
繰延税金資産小計	1,049,579		1,214,571
評価性引当額	△11,899		△18,096
繰延税金資産合計	1,037,679		1,196,475
繰延税金負債
資産除去費用の資産計上額	△81,896		△75,116
前払年金費用	△20,748		△20,099
その他有価証券評価差額金	△878		△1,047
繰延税金負債合計	△103,524		△96,263
繰延税金資産の純額	934,155		1,100,212

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2021年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	75,041	75,041
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	75,041	(※2)75,041

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金75,041千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産75,041千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	34.6%		税引後当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	8.1
評価性引当額	△0.7
税率変更による影響	△5.2
受取配当金による影響	△0.2
法人税の特別控除による差異	△0.5
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8