有価証券報告書-第56期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,008千円		85,032千円
未払金否認額	123,684		61,646
未払事業税	-		67,549
未払事業所税	12,120		10,832
減価償却超過額及び減損損失	583,361		437,114
資産除去債務	342,115		396,021
税務上の繰越欠損金(注)	75,041		-
その他	17,239		14,485
繰延税金資産小計	1,214,571		1,072,682
評価性引当額	△18,096		△14,440
繰延税金資産合計	1,196,475		1,058,242
繰延税金負債
資産除去費用の資産計上額	△75,116		△87,129
前払年金費用	△20,099		△21,406
その他有価証券評価差額金	△1,047		△1,272
繰延税金負債合計	△96,263		△109,809
繰延税金資産の純額	1,100,212		948,432

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	75,041	75,041
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	75,041	(※2)75,041

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金75,041千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産75,041千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2022年2月28日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	税引後当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			5.8
評価性引当額			△0.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.4