有価証券報告書-第60期(2025/03/01-2026/02/28)
有報資料
当社のビジネスを取り巻く環境は、お客さまの行動様式やニーズが変化し続ける中、地政学リスクによる資源価格及び為替の変動、継続する原材料価格の高騰や人件費の上昇等による影響が長期化しております。今後もさまざまな変化に柔軟に対応すべく下記の課題へ取り組み、経営計画に対する施策を着実に実行してまいります。
① オリジン事業の再構築
生産性向上の一環として進めてまいりましたセルフレジへの刷新が次年度に完了いたします。また、注文用のタブレット端末を導入し、オーダー弁当を購入しやすい環境を整備し、利便性の向上を図ります。加えて、コロナ禍以前まで実施していた、当社のコアコンピタンスである「お惣菜の量り売り」販売を再開し、価値あるおいしい商品を楽しくお買い物いただけることを追求してまいります。
② 「れんげ食堂Toshu」新規出店の拡大
従来の駅前出店のみならず、グループシナジーを積極的に活用した出店の拡大を目指します。グループのレストラン区画・テナント区画を中心とした店舗展開を強化してまいります。
③ 新規事業の展開と多角化の推進
変化し続けるお客さまの嗜好に柔軟に対応するため、既存事業の枠にとらわれない、食を通じた新たなビジネスモデルの確立を目指し、新業態の「武蔵野うどん小麦晴れ」「鉄鍋焼きスパ ゲッティ」は、より生産性の向上と認知拡大を図ってまいります。一方で、BtoBビジネスやグループシナジーを活用し、自社店舗以外での販路拡大なども進めてまいります。
④ サプライチェーンの整備
当社は食のSPA(製造小売業)として、商品の企画開発から製造、お客さまへ直接お届けするまでの一連の流れをビジネスモデルとして確立しています。厳しい経営環境が続く中で、製商販一体でサプライチェーンをより強固なものとすることにより、社会情勢の変化に柔軟に対応できる企業としての成長を目指します。また、2025年4月から稼働を開始した佐野工場における収益性の改善を進めてまいります。
⑤ 商品の安定供給
さまざまな経費の高騰やインフレ環境下において、お客さまの消費動向は変化を続けております。一方でそのような環境下においても、お客さまにご安心いただける品質を維持した商品の安定供給を目指し、これらを両立できる適切な価格設定を行い、お客さまに支持され、かつ、お取引先さまと共に健全な経営を続けてまいります。
⑥ 教育体制の整備と給与水準の持続的な見直し
前事業年度に引き続き、安心して働き続けることができる職場環境の維持・改善に継続的に取り組みます。加えて、教育体制の高度化を目的とする専門部署を新設し、計画的かつ戦略的な人材育成を推進してまいります。さらに、物価動向を踏まえ、従業員の処遇改善を目的とした給与水準の定期的な見直しを実施いたします。
① オリジン事業の再構築
生産性向上の一環として進めてまいりましたセルフレジへの刷新が次年度に完了いたします。また、注文用のタブレット端末を導入し、オーダー弁当を購入しやすい環境を整備し、利便性の向上を図ります。加えて、コロナ禍以前まで実施していた、当社のコアコンピタンスである「お惣菜の量り売り」販売を再開し、価値あるおいしい商品を楽しくお買い物いただけることを追求してまいります。
② 「れんげ食堂Toshu」新規出店の拡大
従来の駅前出店のみならず、グループシナジーを積極的に活用した出店の拡大を目指します。グループのレストラン区画・テナント区画を中心とした店舗展開を強化してまいります。
③ 新規事業の展開と多角化の推進
変化し続けるお客さまの嗜好に柔軟に対応するため、既存事業の枠にとらわれない、食を通じた新たなビジネスモデルの確立を目指し、新業態の「武蔵野うどん小麦晴れ」「鉄鍋焼きスパ ゲッティ」は、より生産性の向上と認知拡大を図ってまいります。一方で、BtoBビジネスやグループシナジーを活用し、自社店舗以外での販路拡大なども進めてまいります。
④ サプライチェーンの整備
当社は食のSPA(製造小売業)として、商品の企画開発から製造、お客さまへ直接お届けするまでの一連の流れをビジネスモデルとして確立しています。厳しい経営環境が続く中で、製商販一体でサプライチェーンをより強固なものとすることにより、社会情勢の変化に柔軟に対応できる企業としての成長を目指します。また、2025年4月から稼働を開始した佐野工場における収益性の改善を進めてまいります。
⑤ 商品の安定供給
さまざまな経費の高騰やインフレ環境下において、お客さまの消費動向は変化を続けております。一方でそのような環境下においても、お客さまにご安心いただける品質を維持した商品の安定供給を目指し、これらを両立できる適切な価格設定を行い、お客さまに支持され、かつ、お取引先さまと共に健全な経営を続けてまいります。
⑥ 教育体制の整備と給与水準の持続的な見直し
前事業年度に引き続き、安心して働き続けることができる職場環境の維持・改善に継続的に取り組みます。加えて、教育体制の高度化を目的とする専門部署を新設し、計画的かつ戦略的な人材育成を推進してまいります。さらに、物価動向を踏まえ、従業員の処遇改善を目的とした給与水準の定期的な見直しを実施いたします。