有価証券報告書-第57期(2022/03/01-2023/02/28)

当社は、「わたしたちは、『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続けます。」を経営理念としております。今後もライフスタイルの変化に対応し、お客さま満足度向上に取り組みながら、新たなお客さまのご来店及びお客さまの来店頻度の向上を目指して、下記の課題に取り組んでまいります。
① 労働集約モデルからの脱却
店舗で働く従業員は、レジ作業、接客、商品製造、売場メンテナンス、清掃、納品など、少人数で多岐にわたる業務を担っており、状況に応じて一旦業務を中断して別の業務に取り組むことを繰り返しながら店舗を運営しております。その中で商品製造等、生産性が低くなってしまう状況の発生が課題となっております。また、生産人口の減少、経済の回復に伴う競合各社との採用競争など人手を確保することも大きな課題となっております。こうした課題に対処するため、デジタルの活用等、生産性向上に向けた仕組みの導入に取り組んでおります。
イ.オリジン事業の路面店・コンセ店、また、外食事業において導入したセミセルフレジの検証結果をもとにフルセルフレジへの転換をすすめてまいります。
ロ. 外食事業では、配膳・下膳作業の補助的な役割を果たすロボットを導入します。
ハ.自社工場にプロセスセンター機能を設け、チルド惣菜や窒素置換製法を活用した惣菜の商品開発を行い、店内調理から工場製造へ切り替える実験を開始していきます。
② コロナ感染状況下での出店抑制から出店再開へ
新型コロナウイルス感染症が拡大した2019年度末以降、契約締結済の物件を除き、オリジン事業の路面店、外食事業の出店を凍結しておりましたが、出店を再開いたします。また、お客さまの多様なニーズに応えられるよう継続的に業態開発にも取り組んでまいります。
③ グループの販売チャネルの活用
これまでのイオングループ各社のデリカコーナーへの商品供給及び指導を実施する融合デリカ融合事業の展開に加え、下記の取り組みを実施しグループの販売チャネルを活用した新たな収益モデルの構築を目指します。
イ.冷凍食品の商品開発を行います。
ロ.自社工場で製造するタレなどの製品化を図ります。
ハ.チルド惣菜や窒素置換製法を活用した惣菜の開発を行います。
④ サプライチェーンの再整備
2018年に平塚市に開設した農産加工センターでは、農産物をカットし、規定分量へ小分けして店舗へ供給しており、店舗での作業軽減を含め当社の収益に寄与しております。今後も更なる収益貢献に向けて供給力を高めるべく増床等の検討を進めてまいります。
⑤ サステナビリティに関する取り組み
当社では「脱炭素」「使い捨てプラスチックの削減」「食品廃棄物の削減」についてそれぞれ目標を定め、下記の取り組みを行っております。
イ.脱炭素
省エネルギー機器(エアコン・冷蔵冷凍庫等)への入れ替え、店内及び看板の照明をLED照明へ計画的に交換、社用車の配置見直しによる台数削減(2018年対比28.6%削減)と環境に配慮した車両の採用(全社用車に占めるHYBRID車の割合:82.3%)、「smart move(※)」の推奨、物流配送頻度の見直し等を実施しております。
ロ.使い捨てプラスチックの削減
バイオマス素材を約30%配合したレジ袋の採用、レジ袋有料化、プラスチック製カトラリー・容器のサステナブルな素材(木製・紙製・再生PET製等)への切り替え、及びバイオマス素材を活用した容器の使用拡大を実施しております。
ハ.食品廃棄物の削減
消費期限の近い商品の適切な値引き販売による店内商品の売り尽くし、上野原工場の生産管理体制の見直しによる歩留まり改善、外食事業における「mottECO(※)」、等を実施しております。
※「smart move(スマートムーブ)」は、公共交通機関の利用・エコドライブの実践・エコカーへの乗り換え等、日々の移動における環境負荷を低減し、経済的なメリットを生み出す行動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目的とした取り組みで、環境省が推奨しています。
※「mottECO(モッテコ)」は、飲食店での食品廃棄物削減を推進するため、外食時に食べきれずに残した料理を自己責任で持ち帰るという環境省・農林水産省・消費者庁のほか、さまざまな地方公共団体等が推奨する食品廃棄物削減を目指す取り組みです。