有価証券報告書-第56期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
有報資料
当社は「わたしたちは、『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続けます。」を経営理念とし、変化するライフスタイルとあらゆる食のニーズに対応し、お客さま満足度向上による、お客さま来店頻度の増加や新規のお客さま獲得を目的に下記の課題へ取り組んでまいります。
① 既存業態の取り組み
お客さまの新しい生活様式に対応するモデルを構築してまいります。
イ.オリジン事業は、昨年度にコロナ下における衛生意識の高まりから、量り売り販売を中止し、パック売り販売に全店舗切り替えました。更なるお客さまニーズに応えるため、価格帯は100g170円均一の販売から、100g158円、178円、198円の3層構造に変更し、多彩な品ぞろえを追求していくとともに、お弁当の価格帯も整理し、お客さまがお買い求めやすい価格帯を検証してまいります。
また、今後の人手不足が見込まれる中、おいしさを維持しながら、店舗での商品調理作業を軽減する検討を行ってまいります。
ロ. 外食事業は、店内飲食需要の回復への対応を進めるとともに、引き続きテイクアウトメニューを強化し、お客さまニーズの獲得と満足度向上に取り組んでまいります。
ハ.オリジン事業・外食事業ともに、フードデリバリーサービスのインフラ整備を行い、取り扱いサービスの拡充を目指してまいります。
② 新規業態の開発
お客さまの多様なニーズに応えられえるよう継続的に業態開発に取り組んでまいります。
イ.「オリジンデリカ」を従来のスーパーマーケット内から、路面へ出店しております。都市部のお客さまの多くが求めるスピーディーなお買い物をしていただく売り場充実型の店舗を目指すことに加え、既存オリジン業態よりも少ない人数で運営できる店舗モデルを確立してまいります。
ロ.低投資・郊外型でランニングコストの低い店舗モデルを引き続き検討してまいります。
③ 店舗インフラの整備
効率的な店舗運営のための店舗投資を検討してまいります。
イ.セミセルフレジの導入と次世代レジの検証
従業員のレジ作業負担を軽減し、お客さまにより快適なお買い物をしていただくためのレジ環境の整備を引き続き検証してまいります。
ロ.デジタル化・DXの推進
加速度的に発展しているデジタル化への投資は随時検討を行い、DXを推進してまいります。
④ 食材高騰への対応
原材料価格の高騰に対し、商品のリニューアルを行い商品の付加価値の創造に努めます。
⑤ 食品廃棄物の削減
当社では2015年度の食品廃棄量に対し、2025年度までに食品廃棄を50%とする目標を掲げております。店舗・工場含め食品廃棄の削減に取り組みます。
① 既存業態の取り組み
お客さまの新しい生活様式に対応するモデルを構築してまいります。
イ.オリジン事業は、昨年度にコロナ下における衛生意識の高まりから、量り売り販売を中止し、パック売り販売に全店舗切り替えました。更なるお客さまニーズに応えるため、価格帯は100g170円均一の販売から、100g158円、178円、198円の3層構造に変更し、多彩な品ぞろえを追求していくとともに、お弁当の価格帯も整理し、お客さまがお買い求めやすい価格帯を検証してまいります。
また、今後の人手不足が見込まれる中、おいしさを維持しながら、店舗での商品調理作業を軽減する検討を行ってまいります。
ロ. 外食事業は、店内飲食需要の回復への対応を進めるとともに、引き続きテイクアウトメニューを強化し、お客さまニーズの獲得と満足度向上に取り組んでまいります。
ハ.オリジン事業・外食事業ともに、フードデリバリーサービスのインフラ整備を行い、取り扱いサービスの拡充を目指してまいります。
② 新規業態の開発
お客さまの多様なニーズに応えられえるよう継続的に業態開発に取り組んでまいります。
イ.「オリジンデリカ」を従来のスーパーマーケット内から、路面へ出店しております。都市部のお客さまの多くが求めるスピーディーなお買い物をしていただく売り場充実型の店舗を目指すことに加え、既存オリジン業態よりも少ない人数で運営できる店舗モデルを確立してまいります。
ロ.低投資・郊外型でランニングコストの低い店舗モデルを引き続き検討してまいります。
③ 店舗インフラの整備
効率的な店舗運営のための店舗投資を検討してまいります。
イ.セミセルフレジの導入と次世代レジの検証
従業員のレジ作業負担を軽減し、お客さまにより快適なお買い物をしていただくためのレジ環境の整備を引き続き検証してまいります。
ロ.デジタル化・DXの推進
加速度的に発展しているデジタル化への投資は随時検討を行い、DXを推進してまいります。
④ 食材高騰への対応
原材料価格の高騰に対し、商品のリニューアルを行い商品の付加価値の創造に努めます。
⑤ 食品廃棄物の削減
当社では2015年度の食品廃棄量に対し、2025年度までに食品廃棄を50%とする目標を掲げております。店舗・工場含め食品廃棄の削減に取り組みます。