有価証券報告書-第57期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,032千円		65,199千円
未払金否認額	61,646		86,327
未払事業税	67,549		43,121
未払事業所税	10,832		10,749
減価償却超過額及び減損損失	437,114		451,432
資産除去債務	396,021		392,985
役員退職慰労引当金	-		3,369
その他	14,485		37,172
繰延税金資産小計	1,072,682		1,090,357
評価性引当額	△14,440		△8,988
繰延税金資産合計	1,058,242		1,081,369
繰延税金負債
資産除去費用の資産計上額	△87,129		△78,749
前払年金費用	△21,406		△23,250
その他有価証券評価差額金	△1,272		△1,359
繰延税金負債合計	△109,809		△103,358
繰延税金資産の純額	948,432		978,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			-
住民税均等割	5.8			7.5
評価性引当額	△0.1			△0.2
その他	0.1			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4			41.5