有価証券報告書-第54期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,019千円		64,262千円
未払金否認額	71,400		97,144
未払事業税	69,243		38,956
未払事業所税	10,967		12,634
減価償却超過額及び減損損失	365,229		469,703
資産除去債務	305,263		353,641
役員退職慰労引当金	16,553		6,423
その他	12,055		6,812
繰延税金資産小計	909,732		1,049,579
評価性引当額	△25,467		△11,899
繰延税金資産合計	884,265		1,037,679
繰延税金負債
資産除去費用の資産計上額	△67,335		△81,896
前払年金費用	△18,715		△20,748
その他有価証券評価差額金	△166,302		△878
繰延税金負債合計	△252,354		△103,524
繰延税金資産の純額	631,910		934,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.7%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割	6.0		8.1
評価性引当額	0.1		△0.7
税率変更による影響	-		△5.2
受取配当金による影響	△0.3		△0.2
法人税の特別控除による差異	-		△0.5
その他	0.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		35.8

3.法人税率の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2019年7月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.7%から34.6%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は105,295千円増加、法人税等調整額の金額は105,394千円減少、その他有価証券評価差額金の金額は99千円増加しております。