有価証券報告書-第52期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	70,971千円		50,985千円
未払金否認額	87,346		69,827
未払事業税	55,925		52,182
未払事業所税	10,858		10,701
その他	4,124		25,090
繰延税金資産(流動)合計	229,227		208,786
繰延税金負債(流動)
前受金	△5,416		-
繰延税金負債(流動)合計	△5,416		-
繰延税金資産の純額	223,810		208,786
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額及び減損損失	196,285千円		278,092千円
資産除去債務	296,794		305,313
役員退職慰労引当金	15,213		16,284
その他有価証券評価差額金	19,205		-
その他	7,110		3,110
繰延税金資産(固定)小計	534,610		602,800
評価性引当額	△25,312		△24,104
繰延税金資産(固定)合計	509,298		578,696
繰延税金負債(固定)
資産除去費用の資産計上額	△50,524		△71,127
前払年金費用	△16,576		△17,627
その他有価証券評価差額金	-		△145,101
繰延税金負債(固定)合計	△67,100		△233,856
繰延税金資産の純額	442,197		344,840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.0
住民税均等割	7.5		12.5
評価性引当額	0.1		△0.1
税率変更による影響	1.7		-
受取配当金による影響	△0.3		△0.5
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4		43.0