有価証券報告書-第51期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年2月29日)		当事業年度 (2017年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	60,461千円		70,971千円
未払金否認額	86,193		87,346
未払事業税	26,723		55,925
未払事業所税	11,665		10,858
その他	18,154		4,124
繰延税金資産(流動)合計	203,197		229,227
繰延税金負債(流動)
前受金	-		△5,416
繰延税金負債(流動)合計	-		△5,416
繰延税金資産の純額	203,197		223,810
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額及び減損損失	270,121千円		196,285千円
資産除去債務	323,213		296,794
役員退職慰労引当金	13,170		15,213
その他有価証券評価差額金	-		19,205
貸倒引当金	5,694		-
その他	986		7,110
繰延税金資産(固定)小計	613,187		534,610
評価性引当額	△23,742		△25,312
繰延税金資産(固定)合計	589,445		509,298
繰延税金負債(固定)
資産除去費用の資産計上額	△63,039		△50,524
前払年金費用	△17,213		△16,576
その他有価証券評価差額金	△9,510		-
繰延税金負債(固定)合計	△89,764		△67,100
繰延税金資産の純額	499,680		442,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年2月29日)		当事業年度 (2017年2月28日)
法定実効税率	36.0%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
住民税均等割	8.9		7.5
評価性引当額	0.2		0.1
税率変更による影響	4.2		1.7
受取配当金による影響	-		△0.3
その他	△1.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0		42.4

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第八十五号)」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第八十六号)」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37,325千円、その他有価証券評価差額金(借方) が1,133千円減少し、法人税等調整額 (借方) が36,192千円増加しております。