有価証券報告書-第59期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	92,578千円		70,145千円
未払金否認額	69,035		85,410
未払事業税	37,834		30,860
未払事業所税	11,023		11,375
減価償却超過額及び減損損失	407,386		362,236
資産除去債務	397,624		404,987
役員退職慰労引当金	3,369		-
その他	56,623		47,233
繰延税金資産小計	1,075,475		1,012,250
評価性引当額	△8,988		△7,215
繰延税金資産合計	1,066,487		1,005,034
繰延税金負債
資産除去費用の資産計上額	△79,269		△82,465
前払年金費用	△27,234		△34,924
その他有価証券評価差額金	△2,062		△1,941
繰延税金負債合計	△108,566		△119,331
繰延税金資産の純額	957,920		885,703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
住民税均等割	7.1			9.3
評価性引当額	-			△0.1
法人税額特別控除	△4.1			△3.6
その他	△0.3			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2			40.1

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.6%から35.4%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。