長期前払費用

【期間】
  • 通期

個別

2009年1月31日
1億211万
2010年1月31日 -16.77%
8498万
2011年1月31日 +17.17%
9957万
2012年1月31日 +2.45%
1億201万
2013年2月28日 +18.31%
1億2069万
2014年2月28日 -10.81%
1億764万
2015年2月28日 -19.6%
8653万
2016年2月29日 -10.11%
7778万
2017年2月28日 +9.73%
8535万
2018年2月28日 -5.14%
8097万
2019年2月28日 +10.49%
8946万
2020年2月29日 +2.31%
9152万
2021年2月28日 -27.72%
6615万
2022年2月28日 -14.86%
5632万
2023年2月28日 +9.43%
6163万

有報情報

#1 減損損失に関する注記
グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用見込の立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
種類金額(千円)
工具、器具及び備品98,105
長期前払費用9,912
構築物1,124
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.2%で割り引いて計算しております。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2023/05/19 11:09
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
有形固定資産6,826,6885,893,190
長期前払費用56,32561,634
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。
2023/05/19 11:09
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
仕掛品
同上2023/05/19 11:09