営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 業績等の概要

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ、4億73百万円減少し、当事業年度末には71億95百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は6億92百万円(前事業年度は15億79百万円の獲得)となりました。これは法人税等の支払額が12億円、引当金の減少が11億3百万円あったものの、税引前当期純利益が14億38百万円、減価償却費9億6百万円、減損損失6億75百万円などの非資金費用等があったことによるものであります。

2014/05/22 14:08

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(キャッシュ・フロー計算書)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」は、前事業年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額の重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△184,480千円は、「未払金の増減額」△84,168千円、「その他」△100,312千円として組替えております。

2014/05/22 14:08

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<キャッシュ・フロー計算書>(単位:千円)

	第48期
営業活動によるキャッシュ・フロー	692,794
投資活動によるキャッシュ・フロー	△990,852

当社の営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上高の増加時においては直営店舗による現金販売が中心であるためキャッシュの回収が早く、食材の仕入や人件費等に関する運転資金は売上金の回収によって得られたキャッシュから支出できるため、営業活動のキャッシュ・フローは増加する傾向にあります。投資活動によるキャッシュ・フローについては、新規出店及び店舗改装等による有形固定資産の取得による支出が大半を占めますが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加の範囲内での自己資金で充当しております。
なお余裕資金については、イオン株式会社の余剰資金運用制度を活用し、有効に運用しております。

2014/05/22 14:08

#4 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金及び当社親会社のイオン株式会社への預け金による余資運用等の金融資産に限定し、設備投資資金は営業活動によるキャッシュ・フローの増加の範囲内での自己資金で充当しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/05/22 14:08