法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2014年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、2014年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を38.0%から36.0%に変更いたしました。ただし、2015年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。
当該変更により、従来に比べ繰延税金資産が15,031千円減少し、法人税等調整額が15,031千円増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更

2015/05/25 10:52