法人税等調整額

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しており、この判断の過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、経営者により承認された中期計画の前提となった数値を基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、事業によりその影響が異なりますが、2022年度末まで継続すると仮定しております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。

2022/05/20 10:12