- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「お墓事業(屋外墓地)」、「お墓事業(納骨堂)」及び「葬祭事業」の3つを報告セグメントとしております。
「お墓事業(屋外墓地)」は、屋外の墓地・墓石の募集販売、施工及び霊園管理業務を受託しております。
2025/06/27 13:33- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、葬祭事業における建物附属設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/27 13:33- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社は、総合シニアライフサポート企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、納骨堂)及び
葬祭事業を主な事業内容としております。
(1)お墓事業
- #4 事業等のリスク
新型コロナウイルス感染症の感染者推移は、世界的に減少傾向にあるものの、完全に収束してはおりません。
新たな変異株の発生や感染再拡大により消費者の外出自粛傾向が再燃しますと、お墓事業においては来園者(見学者)数の減少、葬祭事業においては会葬者の減少等が顕著化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が販売する墓石(石材)は、ほぼ100%中国より輸入しており、当国においてロックダウン等の措置により製造や輸出が制限されますと、国内にて仕入れることとなり、原価率の高騰が懸念されます。
2025/06/27 13:33- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| お墓事業(屋外墓地) | お墓事業(納骨堂) | 葬祭事業 |
| 墓石工事 | 858,555 | 14,461 | - | 873,016 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| お墓事業(納骨堂) | 18 | (7) |
| 葬祭事業 | 20 | (3) |
| 報告セグメント計 | 62 | (37) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 株式会社東邦チタニウム入社 |
| 2021年6月 | 当社常務取締役兼常務執行役員マーケティング本部長兼開発部長就任 |
| 2021年9月 | 当社常務取締役兼常務執行役員マーケティング本部長兼葬祭事業本部長兼開発部長就任 |
| 2022年6月 | 当社常務取締役マーケティング本部長兼葬祭事業本部長就任 |
| 2023年8月 | 当社常務取締役マーケティング本部長兼葬祭事業本部長兼法人営業部長兼葬祭3部長就任 |
| 2024年6月 | 当社常務取締役マーケティング本部長兼葬祭事業本部長兼葬祭3部長就任 |
| 2024年7月 | 当社常務取締役営業サポート本部長 |
- #8 監査報酬（連結）
監査役と会計監査人は、必要に応じ情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
なお、常勤監査役宮下利明は、1999年6月に入社後、2016年6月から取締役として葬祭事業部長や堂内陵墓事業部長等を歴任しており、当社業務フローに精通しております。
また、社外監査役野口和弘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2025/06/27 13:33- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役には主に当社の経営に対して有益な監督、助言を行う役割を期待し、社外監査役には主に当社の経営監視機能を果たす役割を期待しております。
社外取締役古内耕太郎氏は、葬祭業界最大手の元経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、主に葬祭事業の運営に対して専門的な観点から有益な助言や指摘を行うと共に、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定について関与、監督を行っております。
同氏は企業経営者でありますが、当該企業と当社の間において特別な利害関係はありません。
2025/06/27 13:33- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加している中、旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあり施工単価が伸び悩む傾向にあることから、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を提供すべく、既存霊園の改造、増設を行うと同時に、墓じまい、一般墓や国産墓石の販売力強化、新たな施策である境内墓地や供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組みます。
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向にあるものの、自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めていることから、ご葬家が後悔のない葬儀式を提供すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、受注件数並びに売上高の増大に努めます。
また、当社は、メモリアル市場において火葬場以外の全てのサービスを提供出来る体制を整えている希少な企業であることから、多様な事業展開が可能となる優位性を保持しており、お墓事業及び葬祭事業を軸に、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指します。
2025/06/27 13:33- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中で、お墓事業においては消費者のニーズにより柔軟に応えるため、既存霊園の改造、増設を行うと同時に旧来の一般墓や国産墓石の販売強化や新たに境内墓地の取り扱いを行うと共に、供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組んでまいりましたが、全般的に販売に苦戦しました。
葬祭事業においては、超高齢化社会の進行に伴い葬儀の簡素化が定着傾向にある一方で、コロナ禍を経たご葬家の価値観の変化により、通夜式を含む本格的な葬儀への回帰の兆しも見られてはいましたが、引き続きインターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向は依然としてあります。また、同業者間の会館のドミナント戦略の激化により、件数でも苦戦しました。
当社では、「後悔のない葬儀式」の提供を軸とした差別化施策を進めるとともに、幅広いお客様のニーズに対応し受注件数・売上高の回復に努めております。
2025/06/27 13:33- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は、4百万円であります。その主な内容は、葬祭事業への設備投資額1百万円となっております。
なお、当事業年度において、全社・消去に含まれる、東京都練馬区の土地を売却し固定資産売却損0百万円を特別損失として計上すると共に、京都市伏見区の土地を減損処理し減損損失1千1百万円を特別損失として計上しております。
2025/06/27 13:33- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 主要な仮定
将来事業計画における主要な仮定は、お墓事業における既存霊園の改造や増設等を考慮した成約件数、葬祭事業における営業活動強化施策を考慮した受注件数及び過去の実績に基づく施行単価であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/06/27 13:33- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)葬祭事業
葬祭事業においては、主に葬儀、法要のサービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、葬儀、法要の施行時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の方法
2025/06/27 13:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
