有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受け個人消費に慎重さが見られる状況が続いたものの、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復などもあり、全体としては大きな悪化には至りませんでした。一方で、原材料価格や物流費の動向に加え、中東情勢をはじめとする国際情勢の不透明感もあり、引き続き慎重な経営判断が求められる状況が続いております。
このような状況のもと、当社は主力であるお墓事業並びに葬祭事業において、件数の拡大と付加価値の増大に努めてまいりました。また、当社は、2021年3月期から営業体制の強化や財務基盤の強化を進めてまいりました。具体的には、負債の圧縮やコスト削減を進めることで財務基盤を強化するとともに、営業体制の強化や外部連携の推進により、持続的な収益拡大を目指しております。また『第二の創業期』との位置づけのもと、次の三つの重点施策(1.コスト削減、2.営業力の強化、3.外部連携強化)を実施してまいります。ライフコンサルティングからお墓、葬祭までを一貫して提供できるビジネスモデルの再構築に取り組んでおります。
当事業年度における当社の経営成績は、売上高17億2千5百万円(前年同期比22.9%減)、営業損失4億2千万円(前年同期は営業損失1億1百万円)となり、減収減益の結果となりました。
また、当事業年度における経常損益は、経常損失6億8千9百万円(前年同期は経常損失2億9千4百万円)となり、営業損失の拡大等により損失幅は拡大いたしました。また、当期純損益は、当期純損失1億3千3百万円(前年同期は当期純損失4億1千8百万円)となり、前期と比較して損失は縮小しております。主な要因は、葬祭事業の一部門である葬儀会館「ラステル新横浜」の事業譲渡益(10億6千2百万円)によるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
お墓事業
a.屋外墓地
お墓事業につきましては、屋外墓地において販売可能な霊園在庫の減少により販売機会が制約され、成約件数が減少いたしました。
本来、新規霊園の開発により販売可能基数を拡大することで売上成長は可能であると認識しておりますが、霊園開発に際しては寺院に対する差入保証金及び建設協力金等の資金負担が生じることから、現時点においては資金余力の観点で新規開発には一定の制約が存在しております。
また、従来は霊園販売権の確保を前提とした販売モデルにより事業拡大を図ってまいりましたが、近年は複数事業者による共同販売が一般化しており、従来型の販売手法のみでは成長を実現することが困難な事業環境となっております。更に、外部提携による集客施策については、想定していた送客数に至らず、販売への寄与は限定的となりました。当該施策については収益貢献の見通しは不透明な状況にあります。このような状況から、当事業年度の売上高は減少いたしました。
売上高は、5億5千5百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
b.納骨堂
納骨堂につきましては、広告宣伝費の見直しにより集客効率の改善を図ったものの、その過程において来苑者数が減少し、成約件数の減少につながりました。
一方で、2026年5月に取得した茗荷谷所在の納骨堂「縁の園」は約6,500基の販売可能区画を有しており、今後の納骨堂事業における重要な販売基盤と認識しております。
当該物件により従来の在庫制約は一定程度解消される見込みであり、立地特性を活かした販売体制の構築及びマーケティング施策の強化により収益への貢献を図ってまいります。
当事業年度の売上高は、1億4千4百万円(同8.9%減)となりました。
葬祭事業
葬祭事業につきましては、当社が所有していた大型葬祭会館「ラステル新横浜」を売却したことに伴う減収影響があったほか、直葬の増加及び同業他社との価格競争の激化により、施行単価及び件数の双方が減少いたしました。
なお、当該売却は財務基盤の改善及び資産効率向上を目的としたものであり、短期的には減収要因となるものの、収益構造の見直しを進める契機と認識しております。
当事業年度の、売上高は、10億2千5百万円(同26.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の売却による収入等があったものの、長期借入金の返済による支出及び差入保証金の純増による支出等の要因により、前事業年度末に比べ1億4千6百万円増加し、当事業年度末には2億5千3百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4億5千3百万円(前年同期は1億1千3百万円の使用)となりました。
これは主に、営業収支による使用3億9千1百万円及び利息の支払5千3百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、12億3千1百万円(前年同期比707.8%増)となりました。
これは主に、事業譲渡による収入15億円、保険積立金の解約による収入3千3百万円、差入保証金の純増による支出1億7千5百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億3千2百万円(前年同期比194.2%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出6億5千万円、短期借入金の純減による支出1億2千万円等によるものであります。
③財政状態の状況
当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における流動資産は、5千6百万円増加し、5億9千2百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金1億4千6百万円、完成工事未収入金3百万円の増加及び売掛金2千万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、7億7千2百万円減少し、44億7千6百万円となりました。その主な要因は、差入保証金2億2千1百万円、関係会社株式3千万円の増加、土地6億7千3百万円、建物(純額)1億1千万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、50億7千6百万円となり、前事業年度末に比べ7億1千1百万円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、3億6千2百万円減少し、19億8百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金3億2千9百万円、預り金8百万円、短期借入金1億2千万円、未成工事受入金4千2百万円、買掛金2千8百万円及び賞与引当金2千7百万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、3億6千6百万円減少し、2億5千2百万円となりました。その主な要因は、長期借入金3億1千8百万円及び退職給付引当金2千7百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、21億6千1百万円となり、前事業年度末に比べ7億2千8百万円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、1千7百万円増加し、29億1千5百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金1億3千3百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.4%(前事業年度末は50.0%)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.お墓事業(納骨堂)は、販売に関わる受取手数料等であります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
a.売上高
売上高は17億2千5百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
当事業年度における売上減少の主因は、成約件数の減少によるものであります。
その背景には、事業ごとに以下の構造的要因が存在しております。
お墓事業においては、霊園在庫の減少による供給制約に加え、新規開発に係る資金負担の制約があり、販売機会の拡大が十分に図れませんでした。また、市場環境の変化により従来型の販売手法の有効性が低下しております。
加えて、墓じまい(改葬)や一般墓販売に係る外部提携施策についても、想定していた送客数に至らず、販売への寄与は限定的となりました。
納骨堂においては、広告施策の見直しに伴う来苑者数の減少により、成約件数が減少いたしました。
葬祭事業においては、大型葬祭会館の売却による一時的な減収影響に加え、直葬の増加及び価格競争の激化により、件数及び施行単価が低下いたしました。
b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上高の減少に伴い利益確保が困難となり、営業損失は4億2千万円(前年同期は営業損失1億1百万円)となりました。
主に売上減少に加えて固定費負担の影響により損失が拡大しております。
c.営業外損益及び経常利益
営業損失の拡大等により、経常損失は6億8千9百万円(前年同期は経常損失2億9千4百万円)となりました。
d.特別損益
特別損益については、大型葬祭会館の売却に伴う事業譲渡益を特別利益として計上しております。
当該事業譲渡益は、10億6千2百万円であります。
当該特別利益は、資産効率の向上及び財務基盤の改善を目的とした施策によるものであり、当事業年度の当期純損失の縮小に寄与しております。
なお、当該利益は一過性の要因によるものであり、継続的な収益力の改善に向けては、本業における営業力の強化及び収益構造の改善が重要であると認識しております。
e.法人税等
法人税等は、9千8百万円となりました。
当社は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該資産の計上を行っておらず、税効果会計による影響は限定的となっております。
f.当期純利益
当期純損失は1億3千3百万円(前年同期は当期純損失4億1千8百万円)となりました。
前期比で損失は縮小しておりますが、引き続き収益構造の改善が課題と認識しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
分析・検討した結果、当社における最重要課題は、営業キャッシュ・フローの改善であると認識しております。
当事業年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは4億5千3百万円の支出となっており、主に営業損失の計上及び利息の支払等によるものであります。
一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは12億3千1百万円の収入となっており、主に事業譲渡による収入15億円によるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは6億3千2百万円の支出となっており、主に長期借入金の返済によるものであります。
これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2億5千3百万円となりました。
当社は、投資活動による一時的な資金確保は達成されているものの、本業におけるキャッシュ創出力が十分ではない状況と認識しております。
特に、営業活動によるキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている点については、収益構造上の重要な課題であると認識しております。
今後は、
終活支援事業を起点とした顧客接点の拡大
納骨堂事業における販売拡大
葬祭事業における受注件数の増加
コスト構造の最適化
を通じて、営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
また、資本の財源については、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基盤とします。資金の流動性については、手元流動性の確保を最優先課題とし、投資案件の選別及び資産効率の向上により、安定的な資金繰りの確保を図ってまいります。
③ 資金の流動性及び財務戦略
当社は、営業キャッシュ・フローの改善を最優先課題と認識しております。
今後は投資案件の選別を徹底しつつ、資金効率の改善を図ってまいります。
④ 重要な会計上の見積り
当社の財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、差入保証金の評価に関する会計上の見積りについては、過年度において見積りの前提条件の見直しを実施しており、当事業年度の財務諸表にもその影響が反映されております。
当社としては、当該差入保証金の回収期間及び関連する販売進捗については、継続的にモニタリングを行ってまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受け個人消費に慎重さが見られる状況が続いたものの、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復などもあり、全体としては大きな悪化には至りませんでした。一方で、原材料価格や物流費の動向に加え、中東情勢をはじめとする国際情勢の不透明感もあり、引き続き慎重な経営判断が求められる状況が続いております。
このような状況のもと、当社は主力であるお墓事業並びに葬祭事業において、件数の拡大と付加価値の増大に努めてまいりました。また、当社は、2021年3月期から営業体制の強化や財務基盤の強化を進めてまいりました。具体的には、負債の圧縮やコスト削減を進めることで財務基盤を強化するとともに、営業体制の強化や外部連携の推進により、持続的な収益拡大を目指しております。また『第二の創業期』との位置づけのもと、次の三つの重点施策(1.コスト削減、2.営業力の強化、3.外部連携強化)を実施してまいります。ライフコンサルティングからお墓、葬祭までを一貫して提供できるビジネスモデルの再構築に取り組んでおります。
当事業年度における当社の経営成績は、売上高17億2千5百万円(前年同期比22.9%減)、営業損失4億2千万円(前年同期は営業損失1億1百万円)となり、減収減益の結果となりました。
また、当事業年度における経常損益は、経常損失6億8千9百万円(前年同期は経常損失2億9千4百万円)となり、営業損失の拡大等により損失幅は拡大いたしました。また、当期純損益は、当期純損失1億3千3百万円(前年同期は当期純損失4億1千8百万円)となり、前期と比較して損失は縮小しております。主な要因は、葬祭事業の一部門である葬儀会館「ラステル新横浜」の事業譲渡益(10億6千2百万円)によるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
お墓事業
a.屋外墓地
お墓事業につきましては、屋外墓地において販売可能な霊園在庫の減少により販売機会が制約され、成約件数が減少いたしました。
本来、新規霊園の開発により販売可能基数を拡大することで売上成長は可能であると認識しておりますが、霊園開発に際しては寺院に対する差入保証金及び建設協力金等の資金負担が生じることから、現時点においては資金余力の観点で新規開発には一定の制約が存在しております。
また、従来は霊園販売権の確保を前提とした販売モデルにより事業拡大を図ってまいりましたが、近年は複数事業者による共同販売が一般化しており、従来型の販売手法のみでは成長を実現することが困難な事業環境となっております。更に、外部提携による集客施策については、想定していた送客数に至らず、販売への寄与は限定的となりました。当該施策については収益貢献の見通しは不透明な状況にあります。このような状況から、当事業年度の売上高は減少いたしました。
売上高は、5億5千5百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
b.納骨堂
納骨堂につきましては、広告宣伝費の見直しにより集客効率の改善を図ったものの、その過程において来苑者数が減少し、成約件数の減少につながりました。
一方で、2026年5月に取得した茗荷谷所在の納骨堂「縁の園」は約6,500基の販売可能区画を有しており、今後の納骨堂事業における重要な販売基盤と認識しております。
当該物件により従来の在庫制約は一定程度解消される見込みであり、立地特性を活かした販売体制の構築及びマーケティング施策の強化により収益への貢献を図ってまいります。
当事業年度の売上高は、1億4千4百万円(同8.9%減)となりました。
葬祭事業
葬祭事業につきましては、当社が所有していた大型葬祭会館「ラステル新横浜」を売却したことに伴う減収影響があったほか、直葬の増加及び同業他社との価格競争の激化により、施行単価及び件数の双方が減少いたしました。
なお、当該売却は財務基盤の改善及び資産効率向上を目的としたものであり、短期的には減収要因となるものの、収益構造の見直しを進める契機と認識しております。
当事業年度の、売上高は、10億2千5百万円(同26.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の売却による収入等があったものの、長期借入金の返済による支出及び差入保証金の純増による支出等の要因により、前事業年度末に比べ1億4千6百万円増加し、当事業年度末には2億5千3百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4億5千3百万円(前年同期は1億1千3百万円の使用)となりました。
これは主に、営業収支による使用3億9千1百万円及び利息の支払5千3百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、12億3千1百万円(前年同期比707.8%増)となりました。
これは主に、事業譲渡による収入15億円、保険積立金の解約による収入3千3百万円、差入保証金の純増による支出1億7千5百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億3千2百万円(前年同期比194.2%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出6億5千万円、短期借入金の純減による支出1億2千万円等によるものであります。
③財政状態の状況
当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における流動資産は、5千6百万円増加し、5億9千2百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金1億4千6百万円、完成工事未収入金3百万円の増加及び売掛金2千万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、7億7千2百万円減少し、44億7千6百万円となりました。その主な要因は、差入保証金2億2千1百万円、関係会社株式3千万円の増加、土地6億7千3百万円、建物(純額)1億1千万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、50億7千6百万円となり、前事業年度末に比べ7億1千1百万円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、3億6千2百万円減少し、19億8百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金3億2千9百万円、預り金8百万円、短期借入金1億2千万円、未成工事受入金4千2百万円、買掛金2千8百万円及び賞与引当金2千7百万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、3億6千6百万円減少し、2億5千2百万円となりました。その主な要因は、長期借入金3億1千8百万円及び退職給付引当金2千7百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、21億6千1百万円となり、前事業年度末に比べ7億2千8百万円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、1千7百万円増加し、29億1千5百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金1億3千3百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.4%(前事業年度末は50.0%)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| お墓事業(屋外墓地)(千円) | 524,985 | 75.5 |
| 葬祭事業(千円) | 1,025,421 | 73.4 |
| 合計 | 1,550,407 | 74.1 |
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| お墓事業(屋外墓地) | 472,718 | 67.2 | 86,582 | 53.5 |
| お墓事業(納骨堂) | 151,088 | 93.4 | 3,500 | 72.9 |
| 葬祭事業 | 1,025,421 | 73.4 | - | - |
| 合計 | 1,649,228 | 72.9 | 90,083 | 54.1 |
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| お墓事業(屋外墓地)(千円) | 555,769 | 81.23 |
| お墓事業(納骨堂)(千円)(注)1. | 144,316 | 91.02 |
| 葬祭事業(千円) | 1,025,421 | 73.42 |
| 合計 | 1,725,508 | 77.05 |
(注)1.お墓事業(納骨堂)は、販売に関わる受取手数料等であります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 宗教法人興安寺 | 108,308 | 4.8 | 83,801 | 4.8 |
| 宗教法人威徳寺 | 46,778 | 2.0 | 51,350 | 2.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
a.売上高
売上高は17億2千5百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
当事業年度における売上減少の主因は、成約件数の減少によるものであります。
その背景には、事業ごとに以下の構造的要因が存在しております。
お墓事業においては、霊園在庫の減少による供給制約に加え、新規開発に係る資金負担の制約があり、販売機会の拡大が十分に図れませんでした。また、市場環境の変化により従来型の販売手法の有効性が低下しております。
加えて、墓じまい(改葬)や一般墓販売に係る外部提携施策についても、想定していた送客数に至らず、販売への寄与は限定的となりました。
納骨堂においては、広告施策の見直しに伴う来苑者数の減少により、成約件数が減少いたしました。
葬祭事業においては、大型葬祭会館の売却による一時的な減収影響に加え、直葬の増加及び価格競争の激化により、件数及び施行単価が低下いたしました。
b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上高の減少に伴い利益確保が困難となり、営業損失は4億2千万円(前年同期は営業損失1億1百万円)となりました。
主に売上減少に加えて固定費負担の影響により損失が拡大しております。
c.営業外損益及び経常利益
営業損失の拡大等により、経常損失は6億8千9百万円(前年同期は経常損失2億9千4百万円)となりました。
d.特別損益
特別損益については、大型葬祭会館の売却に伴う事業譲渡益を特別利益として計上しております。
当該事業譲渡益は、10億6千2百万円であります。
当該特別利益は、資産効率の向上及び財務基盤の改善を目的とした施策によるものであり、当事業年度の当期純損失の縮小に寄与しております。
なお、当該利益は一過性の要因によるものであり、継続的な収益力の改善に向けては、本業における営業力の強化及び収益構造の改善が重要であると認識しております。
e.法人税等
法人税等は、9千8百万円となりました。
当社は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該資産の計上を行っておらず、税効果会計による影響は限定的となっております。
f.当期純利益
当期純損失は1億3千3百万円(前年同期は当期純損失4億1千8百万円)となりました。
前期比で損失は縮小しておりますが、引き続き収益構造の改善が課題と認識しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
分析・検討した結果、当社における最重要課題は、営業キャッシュ・フローの改善であると認識しております。
当事業年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは4億5千3百万円の支出となっており、主に営業損失の計上及び利息の支払等によるものであります。
一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは12億3千1百万円の収入となっており、主に事業譲渡による収入15億円によるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは6億3千2百万円の支出となっており、主に長期借入金の返済によるものであります。
これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2億5千3百万円となりました。
当社は、投資活動による一時的な資金確保は達成されているものの、本業におけるキャッシュ創出力が十分ではない状況と認識しております。
特に、営業活動によるキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている点については、収益構造上の重要な課題であると認識しております。
今後は、
終活支援事業を起点とした顧客接点の拡大
納骨堂事業における販売拡大
葬祭事業における受注件数の増加
コスト構造の最適化
を通じて、営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
また、資本の財源については、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基盤とします。資金の流動性については、手元流動性の確保を最優先課題とし、投資案件の選別及び資産効率の向上により、安定的な資金繰りの確保を図ってまいります。
③ 資金の流動性及び財務戦略
当社は、営業キャッシュ・フローの改善を最優先課題と認識しております。
今後は投資案件の選別を徹底しつつ、資金効率の改善を図ってまいります。
④ 重要な会計上の見積り
当社の財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、差入保証金の評価に関する会計上の見積りについては、過年度において見積りの前提条件の見直しを実施しており、当事業年度の財務諸表にもその影響が反映されております。
当社としては、当該差入保証金の回収期間及び関連する販売進捗については、継続的にモニタリングを行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
