四半期報告書-第56期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種が開始されたものの収束は未だ見通せず、政府及び各自治体による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が交互に発出される等、回復を見せていた製造業においても先行き不透明な状況を包含する形で終えました。
当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における屋外墓地については、埋葬の選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しております。
一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。
この流れに対応すべく当社は、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓の販売拡大に取り組んでおります。
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が顕著となる中、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあります。
それに加え、コロナ禍の影響による通夜式を自粛し告別式のみを執り行う密葬や直葬を選択するご葬家が増加しており、葬儀専門のポータルサイトとの連携を通じ受注件数の増加に努めました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高6億6千2百万円(前年同四半期比29.0%増)、営業利益1百万円(前年同四半期は営業損失9千7百万円)、経常損失3千5百万円(前年同四半期は経常損失1億1千5百万円)、四半期純損失4千7百万円(前年同四半期は四半期純損失9千万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①お墓事業
a.屋外墓地
屋外墓地につきましては、高齢者の増加により成約件数は増加傾向にあるものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しております。
それに対し、樹木墓や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の増設や改造等、販売戦略の見直しを適宜行い、コロナ禍による来園者数の減少は依然否めないものの、成約率は上昇傾向にあり収益は大幅に改善しました。
売上高は、2億6千3百万円(前年同四半期比42.7%増)となりました。
b.堂内陵墓
堂内陵墓につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行を行っております。
コロナ禍による外出自粛の影響や埋葬の選択肢の多様化等を踏まえ、広告戦略の抜本的な見直しや徹底した感染防止対策等に努めたものの、収益は小幅な改善に留まりました。
売上高は、4千9百万円(前年同四半期比36.2%増)となりました。
②葬祭事業
葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、春夏秋冬に発行する会報の配布やコロナ禍を踏まえ少人数に限定した終活セミナーの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を継続して行っております。
当社は、2021年6月、会員に対して葬儀等を割引価格で提供するだけでなく、シニアライフを応援する終活や葬儀後の諸手続きをサポートすることを目的に、有料会員サービスである「愛彩花倶楽部」を「さくら倶楽部」へ名称変更し特典内容を大幅に拡充すると共に、新たに無料会員サービスである「あおい倶楽部」を新設しました。
これは、有料・無料の会員を獲得することで、最終的に当社のメインサービスである葬儀や墓地墓石等の受注に繋げ収益の増加を図ることを目的としております。
また、葬儀専門のポータルサイト等と連携した潜在顧客以外の受注拡大と共に抜本的な経費の見直しに注力した結果、密葬や直葬の受注増加による会葬者の減少は否めないものの、収益は大幅に改善しました。
売上高は、3億4千8百万円(前年同四半期比19.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、3億8千2百万円減少し、19億6千5百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金3億8千7百万円の減少等によるものであります。
当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、2億4千1百万円増加し、75億8千8百万円となりました。その主な要因は、差入保証金2億2千7百万円の増加等によるものであります。
この結果、総資産は、95億8千9百万円となり、前事業年度末に比べ1億4千5百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、1億6千1百万円増加し、23億4千1百万円となりました。その主な要因は、1年内償還予定の社債1億5千万円の増加等によるものであります。
当第1四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、2億3千4百万円減少し、33億9千8百万円となりました。その主な要因は、長期借入金2億2千5百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、57億3千9百万円となり、前事業年度末に比べ7千2百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、7千2百万円減少し、38億5千万円となりました。その主な要因は、利益剰余金7千3百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.1%(前事業年度末は40.2%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。