有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の一部緩和があったものの、消費税率改正に伴う消費者態度指数の急激な悪化と共に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中で猛威を振るい、先行きが見通せない形で終えました。
当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあります。
一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。
この流れに対応すべく当社は、消費者に寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の小規模化傾向が一層顕著となる中、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を専門とした「ラステル葬」は消費者から安定した支持を受けており、施行件数は順調に増加しました。
しかしながら、昨年10月の消費税率改正に起因した消費意欲の減退並びに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、霊園や堂内陵墓の来園者数は減少しました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高31億6千9百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益1億7千1百万円(同1.5%減)、経常利益1億2百万円(同1.9%減)、また、投資有価証券売却益5千3百万円を特別利益として計上した結果、当期純利益1億4千万円(同179.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
霊園事業
屋外墓地につきましては、高齢者の増加により成約件数は順調に増加しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。
それに対し、樹木墓や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の改造等、販売戦略の見直しを適宜行っております。
しかしながら、様々な施策を打ち出しているものの、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大による来園者数の減少が顕著化し、歯止めをかけるには至りませんでした。
売上高は、11億7千5百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
堂内陵墓事業
第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が好評を得ております。
しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂(自動搬送式を含む)の建設ラッシュがあり、現状においては供給過多の環境下にあります。
このような状況を踏まえ、徹底した広告戦略の見直しを行い、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響は拭えないものの、僅かながら集客力回復の兆しが見えてきました。
売上高は、2億9千3百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
葬祭事業
死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナーや様々なイベントを開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り組みを積極的に行っております。
会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬、直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。
また、マスメディアにも多数取り上げられ認知度は確実に高まっており、施行件数は順調に増加しました。
売上高は、17億円(前年同期比2.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が1億5千万円(前年同期比39.1%増)と増加したこと等により、前事業年度末に比べ9千万円増加し、当事業年度末には9億8千万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億5千万円(前年同期比4.4%増)となりました。
これは主に、営業収支による獲得3億7千万円、利息の支払9千6百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、3億2千8百万円(前年同期は4億7千1百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入3億4千3百万円、保険積立金の解約による収入3億3千1百万円及び定期預金の純減による収入1億5千6百万円、差入保証金の純増による支出4億4千7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億8千8百万円(前年同期比154.7%増)となりました。
これは主に、社債の償還による支出3億3千5百万円及び長期借入金の純減による支出1億6千8百万円等によるものであります。
③財政状態の状況
当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における流動資産は、1億1千3百万円減少し、23億5千5百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金7千3百万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、3億3千2百万円減少し、69億8百万円となりました。その主な要因は、土地4億9千2百万円及び差入保証金4億2千1百万円の増加、霊園開発協力金4億7千万円、投資有価証券3億4千5百万円及び保険積立金2億9千3百万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、92億6千3百万円となり、前事業年度に比べ4億4千6百万円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、2億7千7百万円減少し、24億3千6百万円となりました。その主な要因は、短期借入金1億4百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金2億3千2百万円及び1年内償還予定の社債1億3千万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、1億6千9百万円減少し、35億8千4百万円となりました。その主な要因は、社債2億4百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、60億2千万円となり、前事業年度に比べ4億4千7百万円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、0百万円増加し、32億4千3百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金1億4千万円の増加、自己株式8千7百万円及びその他有価証券評価差額金5千5百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.0%(前事業年度末は33.4%)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.堂内陵墓事業は、販売に関わる受取手数料等であります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
a.売上高
売上高は、前事業年度より9千3百万円減少し、31億6千9百万円(前年同期比2.9%減)の減収となりました。
霊園事業においては、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴う樹木墓や共有墓等の需要が急激に拡大している状況を鑑み、募集販売を受託している既存霊園の改造を適宜行ったものの、売上高は11億7千5百万円(前年同期比10.4%減)に留まりました。
比較的高価格となる墓地墓石の購入層が年々減少の一途にあることを踏まえ、新規霊園の開発を控えていることを考えれば及第点であったと認識しております。
堂内陵墓事業は、近年、特に東京都内において納骨堂の建設ラッシュがあり、供給過多の環境は依然継続しておりますが、徹底した広告戦略の見直しを行い、消費税率改正やコロナ禍の影響は拭えないものの、売上高は前事業年度と同水準の2億9千3百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
葬祭事業においては、売上高は17億円(前年同期比2.4%増)と、葬儀の小規模、地味化傾向が一層顕著化し施行単価が下落傾向にあることや暖冬による死亡者数減少等の影響がありながらも、受注件数は順調に増加しており、概ね期待に応えてくれました。
b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価は、前事業年度より5千4百万円減少し、10億1百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
これは主に、営業部門における売上高の減少に伴う仕入高の減少等によるものであります。
売上総利益は、前事業年度より3千9百万円減少し、21億6千8百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
これは主に、営業部門における売上高の減少等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前事業年度より3千6百万円減少し、19億9千6百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
これは主に、前事業年度から全社的に取り組んでいる売上高に見合った経費見直し等の効果であります。
この結果、営業利益は、前事業年度より2百万円減少し、1億7千1百万円(前年同期比1.5%減)と、前事業年度と同等の水準となりました。
c.営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前事業年度の6千9百万円の損失(純額)から、6千8百万円の損失(純額)と、前事業年度と同等の水準となりました。
この結果、経常利益は、前事業年度より2百万円減少し、1億2百万円(前年同期比1.9%減)と、前事業年度と同等の水準となりました。
d.特別損益
特別損益は、前事業年度の3百万円の利益(純額)から、4千7百万円の利益(純額)となりました。
これは主に、株式売却による投資有価証券売却益5千3百万円の計上等によるものであります。
e.法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前事業年度の5千7百万円から、1千万円となりました。
これは主に、投資有価証券の減損処理による一時差異が、株式売却により解消されたこと等によるものであります。
f.当期純利益
以上の結果、当期純利益は、1億4千万円(前年同期比179.1%増)となり、1株当たり当期純利益は114円97銭(同186.0%増)となりました。
g.検討内容
上述の財政状態及び経営成績の状況を認識及び分析し検討した結果、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える最大の要因は、堂内陵墓の販売実績の多寡にあるとの結論に至りました。
堂内陵墓は、募集代行業務の性質上、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しているため、売上高が概ね利益に直結します。
当事業年度の結果を踏まえ、販売戦略の抜本的な改革を行うと同時に、自動搬送式納骨堂のパイオニアとして、徹底的な差別化を図り、利益を追求する体制を再構築して参ります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、分析・検討した結果、キャッシュ・フロー改善に向けての最重要課題は、堂内陵墓の販売であるとの結論に至りました。
当社は、堂内陵墓の販売が順調に推移すれば、営業活動によるキャッシュ・フローの増加は勿論のこと、投資活動によるキャッシュ・フローにおける差入保証金の差入による支出が抑えられ、財務活動によるキャッシュ・フローにおける長短借入金の純減等にも繋がり、現金及び現金同等物の増加にも寄与することから、当課題に全力を傾注して参ります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるため、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を基本としております。
当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、主に営業収支による獲得3億7千万円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に金融機関からの長期借入金18億6千7百万円及び短期借入金3億2千5百万円の調達等がありました。
これら営業及び財務活動により調達した資金は、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め、財務体質の向上に繋げて参ります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のないものを作成し、適正に表示するために必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれております。
なお、詳細につきましては、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の一部緩和があったものの、消費税率改正に伴う消費者態度指数の急激な悪化と共に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中で猛威を振るい、先行きが見通せない形で終えました。
当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあります。
一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。
この流れに対応すべく当社は、消費者に寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の小規模化傾向が一層顕著となる中、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を専門とした「ラステル葬」は消費者から安定した支持を受けており、施行件数は順調に増加しました。
しかしながら、昨年10月の消費税率改正に起因した消費意欲の減退並びに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、霊園や堂内陵墓の来園者数は減少しました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高31億6千9百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益1億7千1百万円(同1.5%減)、経常利益1億2百万円(同1.9%減)、また、投資有価証券売却益5千3百万円を特別利益として計上した結果、当期純利益1億4千万円(同179.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
霊園事業
屋外墓地につきましては、高齢者の増加により成約件数は順調に増加しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。
それに対し、樹木墓や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の改造等、販売戦略の見直しを適宜行っております。
しかしながら、様々な施策を打ち出しているものの、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大による来園者数の減少が顕著化し、歯止めをかけるには至りませんでした。
売上高は、11億7千5百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
堂内陵墓事業
第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が好評を得ております。
しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂(自動搬送式を含む)の建設ラッシュがあり、現状においては供給過多の環境下にあります。
このような状況を踏まえ、徹底した広告戦略の見直しを行い、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響は拭えないものの、僅かながら集客力回復の兆しが見えてきました。
売上高は、2億9千3百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
葬祭事業
死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナーや様々なイベントを開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り組みを積極的に行っております。
会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬、直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。
また、マスメディアにも多数取り上げられ認知度は確実に高まっており、施行件数は順調に増加しました。
売上高は、17億円(前年同期比2.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が1億5千万円(前年同期比39.1%増)と増加したこと等により、前事業年度末に比べ9千万円増加し、当事業年度末には9億8千万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億5千万円(前年同期比4.4%増)となりました。
これは主に、営業収支による獲得3億7千万円、利息の支払9千6百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、3億2千8百万円(前年同期は4億7千1百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入3億4千3百万円、保険積立金の解約による収入3億3千1百万円及び定期預金の純減による収入1億5千6百万円、差入保証金の純増による支出4億4千7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億8千8百万円(前年同期比154.7%増)となりました。
これは主に、社債の償還による支出3億3千5百万円及び長期借入金の純減による支出1億6千8百万円等によるものであります。
③財政状態の状況
当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における流動資産は、1億1千3百万円減少し、23億5千5百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金7千3百万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、3億3千2百万円減少し、69億8百万円となりました。その主な要因は、土地4億9千2百万円及び差入保証金4億2千1百万円の増加、霊園開発協力金4億7千万円、投資有価証券3億4千5百万円及び保険積立金2億9千3百万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、92億6千3百万円となり、前事業年度に比べ4億4千6百万円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、2億7千7百万円減少し、24億3千6百万円となりました。その主な要因は、短期借入金1億4百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金2億3千2百万円及び1年内償還予定の社債1億3千万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、1億6千9百万円減少し、35億8千4百万円となりました。その主な要因は、社債2億4百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、60億2千万円となり、前事業年度に比べ4億4千7百万円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、0百万円増加し、32億4千3百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金1億4千万円の増加、自己株式8千7百万円及びその他有価証券評価差額金5千5百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.0%(前事業年度末は33.4%)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 霊園事業(千円) | 1,137,840 | 89.9 | |
| 葬祭事業(千円) | 1,700,355 | 102.4 | |
| 合計 | 2,838,196 | 97.0 | |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 霊園事業 | 1,151,005 | 93.2 | 121,377 | 83.1 | |
| 堂内陵墓事業 | 292,271 | 100.8 | 4,628 | 84.9 | |
| 葬祭事業 | 1,700,355 | 102.4 | - | - | |
| 合計 | 3,143,632 | 98.7 | 126,005 | 83.1 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 霊園事業(千円) | 1,175,737 | 89.6 | |
| 堂内陵墓事業(千円) | 293,094 | 101.2 | |
| 葬祭事業(千円) | 1,700,355 | 102.4 | |
| 合計 | 3,169,188 | 97.1 | |
(注)1.堂内陵墓事業は、販売に関わる受取手数料等であります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 宗教法人興安寺 | 162,833 | 5.0 | 181,167 | 5.7 |
| 宗教法人威徳寺 | 123,292 | 3.8 | 109,510 | 3.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
a.売上高
売上高は、前事業年度より9千3百万円減少し、31億6千9百万円(前年同期比2.9%減)の減収となりました。
霊園事業においては、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴う樹木墓や共有墓等の需要が急激に拡大している状況を鑑み、募集販売を受託している既存霊園の改造を適宜行ったものの、売上高は11億7千5百万円(前年同期比10.4%減)に留まりました。
比較的高価格となる墓地墓石の購入層が年々減少の一途にあることを踏まえ、新規霊園の開発を控えていることを考えれば及第点であったと認識しております。
堂内陵墓事業は、近年、特に東京都内において納骨堂の建設ラッシュがあり、供給過多の環境は依然継続しておりますが、徹底した広告戦略の見直しを行い、消費税率改正やコロナ禍の影響は拭えないものの、売上高は前事業年度と同水準の2億9千3百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
葬祭事業においては、売上高は17億円(前年同期比2.4%増)と、葬儀の小規模、地味化傾向が一層顕著化し施行単価が下落傾向にあることや暖冬による死亡者数減少等の影響がありながらも、受注件数は順調に増加しており、概ね期待に応えてくれました。
b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価は、前事業年度より5千4百万円減少し、10億1百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
これは主に、営業部門における売上高の減少に伴う仕入高の減少等によるものであります。
売上総利益は、前事業年度より3千9百万円減少し、21億6千8百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
これは主に、営業部門における売上高の減少等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前事業年度より3千6百万円減少し、19億9千6百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
これは主に、前事業年度から全社的に取り組んでいる売上高に見合った経費見直し等の効果であります。
この結果、営業利益は、前事業年度より2百万円減少し、1億7千1百万円(前年同期比1.5%減)と、前事業年度と同等の水準となりました。
c.営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前事業年度の6千9百万円の損失(純額)から、6千8百万円の損失(純額)と、前事業年度と同等の水準となりました。
この結果、経常利益は、前事業年度より2百万円減少し、1億2百万円(前年同期比1.9%減)と、前事業年度と同等の水準となりました。
d.特別損益
特別損益は、前事業年度の3百万円の利益(純額)から、4千7百万円の利益(純額)となりました。
これは主に、株式売却による投資有価証券売却益5千3百万円の計上等によるものであります。
e.法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前事業年度の5千7百万円から、1千万円となりました。
これは主に、投資有価証券の減損処理による一時差異が、株式売却により解消されたこと等によるものであります。
f.当期純利益
以上の結果、当期純利益は、1億4千万円(前年同期比179.1%増)となり、1株当たり当期純利益は114円97銭(同186.0%増)となりました。
g.検討内容
上述の財政状態及び経営成績の状況を認識及び分析し検討した結果、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える最大の要因は、堂内陵墓の販売実績の多寡にあるとの結論に至りました。
堂内陵墓は、募集代行業務の性質上、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しているため、売上高が概ね利益に直結します。
当事業年度の結果を踏まえ、販売戦略の抜本的な改革を行うと同時に、自動搬送式納骨堂のパイオニアとして、徹底的な差別化を図り、利益を追求する体制を再構築して参ります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、分析・検討した結果、キャッシュ・フロー改善に向けての最重要課題は、堂内陵墓の販売であるとの結論に至りました。
当社は、堂内陵墓の販売が順調に推移すれば、営業活動によるキャッシュ・フローの増加は勿論のこと、投資活動によるキャッシュ・フローにおける差入保証金の差入による支出が抑えられ、財務活動によるキャッシュ・フローにおける長短借入金の純減等にも繋がり、現金及び現金同等物の増加にも寄与することから、当課題に全力を傾注して参ります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるため、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を基本としております。
当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、主に営業収支による獲得3億7千万円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に金融機関からの長期借入金18億6千7百万円及び短期借入金3億2千5百万円の調達等がありました。
これら営業及び財務活動により調達した資金は、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め、財務体質の向上に繋げて参ります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のないものを作成し、適正に表示するために必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれております。
なお、詳細につきましては、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
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