半期報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不透明感や物価高、人手不足や人件費上昇による収益への影響により、依然として先行きに不確実性が残る状況となっています。
このような状況のもと、当社は主力であるお墓事業並びに葬祭事業において、件数の拡大と付加価値の増大に努めてまいりました。また、当社は、2021年3月期から営業体制の強化や財務基盤の強化を進めてまいりました。具体的には、負債の圧縮やコスト削減を進めることで財務基盤を強化するとともに、営業体制の強化や外部連携の推進により、持続的な収益拡大を目指しております。また『第二の創業期』との位置づけのもと、次の三つの重点施策(1.コスト削減、2.営業力の強化、3.外部連携強化)を実施してまいります。ライフコンサルティングからお墓、葬祭までを一貫して提供できるビジネスモデルの再構築に取り組んでおります。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高9億6千2百万円(前年同中間期比14.0%減)、営業損失1億9千4百万円(前年同中間期は営業損失6千9百万円)、経常損失2億2千2百万円(前年同中間期は経常損失8千1百万円)、中間純利益7億2千万円(前年同中間期は中間純損失7千4百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①お墓事業
a.屋外墓地
屋外墓地(一般墓、樹木葬を含む)につきましては、「墓じまい」ニーズの増加も相まって、樹木葬や共有墓等の需要は増加傾向にあります。埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化ニーズに対応しつつ、一方では当社が従来から得意とする高価格体の旧来の一般墓の購入層への取り込みに尽力いたしております。
当社は、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、境内型樹木葬を提携事業社との共同開発等、販売力強化に努めております。
しかしながら、当中間会計期間は、契約件数が伸びず、収益は減少しました。
売上高は、2億9千6百万円(前年同中間期比20.6%減)となりました。
b.納骨堂
納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行を行っております。
消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。
また、赤坂一ツ木陵苑においてはデジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えた新たなサービスは、今後の納骨堂収益に寄与することを企図しております。
しかしながら、当中間会計期間は、来苑者数が前年同中間期に比べ若干減少したものの、成約単価は若干増加しました。
売上高は、8千1百万円(前年同中間期比3.5%増)となりました。
②葬祭事業
葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、ご葬家に対して後悔のない葬儀式を提供することを念頭に、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めております。
それに加え、新たな取り組みとして、仏教の儀式に則った丁寧な葬儀を求めるご葬家の要望に応えるため、前事業年度に歴史ある寺院の本堂にて寺院の宗派の法式によって執り行える「本堂葬儀」を開発し、荘厳且つ格調高い葬儀を提供し好評を得ております。
しかしながら、当中間会計期間は、件数は堅調に推移したものの、一日葬等の受注比率が高まった結果、施行単価を押し下げました。
売上高は、5億8千4百万円(前年同中間期比12.3%減)となりました。
b.財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、10億6千1百万円増加し、16億9千3百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金10億8千8百万円の増加、売掛金2千8百万円の減少等によるものであります。
当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、3億5千8百万円減少し、64億8千1百万円となりました。その主な要因は、事業譲渡に伴う有形固定資産の減少4億2千6百万円、差入保証金9千1百万円の増加等によるものであります。
この結果、総資産は、81億8千5百万円となり、前事業年度末に比べ7億1千万円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、1億7千5百万円増加し、24億4千6百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等1億3千1百万円の増加等によるものであります。
当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、3億3千7百万円減少し、2億8千1百万円となりました。その主な要因は、長期借入金3億1千万円及び役員退職慰労引当金1千6百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、27億2千8百万円となり、前事業年度末に比べ1億6千1百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、8億7千1百万円増加し、54億5千7百万円となりました。その主な要因は、資本金7千4百万円及び資本準備金7千4百万円の増加、利益剰余金7億2千万円の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.7%(前事業年度末は61.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ10億8千8百万円増加し、11億9千5百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億5千8百万円(前年同中間期は8千6百万円の使用)となりました。これは主に、営業収支による支出1億1千8百万円、利息の支払3千1百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、13億9千2百万円(前年同中間期は8千万円の獲得)となりました。これは主に、事業譲渡による収入15億円、保険積立金の解約による収入2千6百万円、差入保証金の純減による支出9千9百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億4千5百万円(前年同中間期は8千8百万円の使用)となりました。これは主に、第三者割当増資による獲得1億4千1百万円、長期借入金の返済による支出2億9千4百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。