- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「お墓事業(屋外墓地)」、「お墓事業(納骨堂)」及び「葬祭事業」の3つを報告セグメントとしております。
「お墓事業(屋外墓地)」は、屋外の墓地・墓石の募集販売、施工及び霊園管理業務を受託しております。
2026/06/29 16:24- #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、葬祭事業における建物附属設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/29 16:24- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社は、総合シニアライフサポート企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、納骨堂)及び
葬祭事業を主な事業内容としております。

(1)お墓事業
2026/06/29 16:24- #4 企業結合等関係、財務諸表(連結)
(2)分離した事業の内容
当社の葬祭事業の一部門である葬儀会館「ラステル新横浜」の事業譲渡
(3)事業分離を行った主な理由
2026/06/29 16:24- #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| お墓事業(屋外墓地) | お墓事業(納骨堂) | 葬祭事業 |
| 墓石工事 | 569,922 | 15,376 | - | 585,298 |
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
2026/06/29 16:24- #6 従業員の状況(連結)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| お墓事業(納骨堂) | 19 | (6) |
| 葬祭事業 | 12 | (5) |
| 報告セグメント計 | 54 | (31) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2026/06/29 16:24- #7 株式の保有状況(連結)
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 1 | 49,999 | 当社の葬祭事業におけるDXによる効率化を企図した新規取得のため |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
2026/06/29 16:24- #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1978年4月 | 株式会社東邦チタニウム入社 |
| 2021年6月 | 当社常務取締役兼常務執行役員マーケティング本部長兼開発部長就任 |
| 2021年9月 | 当社常務取締役兼常務執行役員マーケティング本部長兼葬祭事業本部長兼開発部長就任 |
| 2022年6月 | 当社常務取締役マーケティング本部長兼葬祭事業本部長就任 |
| 2023年8月 | 当社常務取締役マーケティング本部長兼葬祭事業本部長兼法人営業部長兼葬祭3部長就任 |
| 2024年6月 | 当社常務取締役マーケティング本部長兼葬祭事業本部長兼葬祭3部長就任 |
| 2024年7月 | 当社常務取締役営業サポート本部長 |
2026/06/29 16:24- #9 監査報酬(連結)
監査役と会計監査人は、必要に応じ情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
なお、常勤監査役宮下利明は、1999年6月に入社後、2016年6月から取締役として葬祭事業部長や堂内陵墓事業部長等を歴任しており、当社業務フローに精通しております。
また、社外監査役野口和弘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役砂田有史は、弁護士資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
2026/06/29 16:24- #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役には主に当社の経営に対して有益な監督、助言を行う役割を期待し、社外監査役には主に当社の経営監視機能を果たす役割を期待しております。
社外取締役古内耕太郎氏は、葬祭業界最大手の元経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、主に葬祭事業の運営に対して専門的な観点から有益な助言や指摘を行うと共に、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定について関与、監督を行っております。
同氏は企業経営者でありますが、当該企業と当社の間において特別な利害関係はありません。
2026/06/29 16:24- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
特に納骨堂事業については、アクセス性や管理負担の軽減等の観点から、おひとりさま層との親和性が高いサービスであると認識しており、終活支援からの導線を明確化することで、安定的な需要の取り込みと収益基盤の強化を図ってまいります。
③ お墓事業・葬祭事業のプラットフォーム中核機能化
お墓事業及び葬祭事業については、引き続き当社の収益基盤を担う中核事業として位置付けつつ、終活プラットフォームを構成する中核サービスとして再定義してまいります。
2026/06/29 16:24- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受け個人消費に慎重さが見られる状況が続いたものの、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復などもあり、全体としては大きな悪化には至りませんでした。一方で、原材料価格や物流費の動向に加え、中東情勢をはじめとする国際情勢の不透明感もあり、引き続き慎重な経営判断が求められる状況が続いております。
このような状況のもと、当社は主力であるお墓事業並びに葬祭事業において、件数の拡大と付加価値の増大に努めてまいりました。また、当社は、2021年3月期から営業体制の強化や財務基盤の強化を進めてまいりました。具体的には、負債の圧縮やコスト削減を進めることで財務基盤を強化するとともに、営業体制の強化や外部連携の推進により、持続的な収益拡大を目指しております。また『第二の創業期』との位置づけのもと、次の三つの重点施策(1.コスト削減、2.営業力の強化、3.外部連携強化)を実施してまいります。ライフコンサルティングからお墓、葬祭までを一貫して提供できるビジネスモデルの再構築に取り組んでおります。
当事業年度における当社の経営成績は、売上高17億2千5百万円(前年同期比22.9%減)、営業損失4億2千万円(前年同期は営業損失1億1百万円)となり、減収減益の結果となりました。
2026/06/29 16:24- #13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は、50百万円であります。その主な内容は、葬祭事業への設備投資額37百万円となっております。
なお、当事業年度において、神奈川県横浜市港北区の土地・建物を売却し事業譲渡益10億6千2百万円を特別利益として計上すると共に、東京都西多摩郡、神奈川県横浜市旭区、及び埼玉県さいたま市他の土地・建物等を減損処理し、減損損失3億6千8百万円を特別損失として計上しております。
2026/06/29 16:24- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)葬祭事業
葬祭事業においては、主に葬儀、法要のサービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、葬儀、法要の施行時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の方法
2026/06/29 16:24- #15 重要な契約等(連結)
(その他の重要な契約)
当社は、2025年9月12日開催の取締役会において、葬祭事業の「ラステル新横浜」に関する事業を株式会社金宝堂へ譲渡することについて決議し、同日付に事業譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2025年9月30日付で事業譲渡を実施いたしました。
詳細は第5[経理の状況]1[財務諸表][注記事項](企業結合等関係)に記載のとおりです。
2026/06/29 16:24